中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務を担当する。

地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する。

納税者が提出した申告書の審査、確定した税金の管理・徴収の事務、税務調査などを行う。

政治、経済、文化、社会などあらゆる分野において、日本の国益と国際的な共通利益の増進のため、多国間あるいは２国間で国際的交渉や政策の調整を行う。

国際機関に所属し、国際社会の平和と安全の維持、開発、貿易、環境、人権など、国際的な協議と協力を通じて、国家間の様々な問題に対する解決を図るため活動する。

弁護士の指示・監督のもとで主に限定された法律業務を行う。

上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。

企業活動に伴う法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。

企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用する。