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企業法務担当

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企業法務担当

職業別名

法務係事務員

属する産業

建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。相当程度の法律知識と会社の業務全般に対する理解をベースに、現実的な問題解決へと導く仕事である。  かつては総務部や庶務部の一部門としての位置付けであったが、最近では、企業経営における法務の重要性が高まる中、特に大企業の場合は「法務部」「法務室」など独立した組織となっているところがほとんどである。  その担当業務を具体的にみると、まず、「企業業務に関する法律的サポート」であり、①各種契約書の作成、審査及び締結交渉への関与、②担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理、③ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等の知的財産管理、そして④各部門からの法律相談、訴訟・係争への対応がこれに含まれる。次いで、⑤株主総会や取締役会の実施に係る総務部門サポート、⑥証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告、⑦新入社員教育等の社内・グループ向け教育、勉強会の実施、といった「定例的業務」もある。さらに、⑧内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を通じた「リスクマネジメント」も担当する。加えて、⑨顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉や、⑩立法・判例動向の調査・分析、社内への適切なフィードバックも、日常的な業務である。  企業活動にともなう法的リスクへの対応の態様から、リスク実体化への対症対応である「臨床法務」、リスク実体化を防ぐ「予防法務」、企業価値を高める意思決定をサポートする「戦略法務」に区分する見方がある。上記のうち、例えば、④は臨床法務の、⑦は予防法務の、①のうち企業合併・買収、包括的な業務提携に係る契約に関することや⑧は戦略法務の、それぞれ色合いが濃い業務であるが、最近では、企業法務部門の役割として予防法務、戦略法務の重要度が増しており、コンプライアンス、知的財産、内部監査などの業務を「コンプライアンス推進室」や「内部監査室」など専門の部署を設置して担当させるところが大企業を中心に増える傾向がみられる。

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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

企業活動にともなう法的リスクの最小化など、企業が直面する法律問題への対処を担当する。

実施率
タスク内容

グラフの目盛り

64.0 %
各部門からの法律相談、訴訟・係争に対応する。
62.0 %
各種業務契約に係る契約書の作成、審査を行うとともに、締結交渉等に携わる。
52.0 %
顧問弁護士や外部の専門家との相談、官公庁との交渉等を行う。
44.0 %
内部統制、コンプライアンスプログラムの策定など、コーポレートガバナンス体制の構築・維持を行う。
40.0 %
株主総会や取締役会の実施について、法律的な面から総務部門をサポートする。
38.0 %
立法・判例動向を調査・分析し、社内に適切にフィードバックする。
38.0 %
ライセンスの取得・使用許認可、商標調査等、知的財産の管理を行う。
30.0 %
新入社員教育を始めとする社内・グループ向け教育、勉強会等を行う。
10.0 %
担保管理、建設プロジェクト運営等の不動産管理を行う。
4.0 %
証券の発行・管理、配当金支払い、取引所への報告を行う。

就業するには?

 この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野は法律が圧倒的に多いが、他の文系や理系もいる。主な配属ルートは、社内他部門からの異動、新卒者の配置であり、中途採用者は少ない。全体的には、企業規模が大きいほど中途採用者の比率が低く、法務部に初任配属して、他部門への異動をしない企業法務プロパーとして育てる傾向が強い。社内他部門からの異動者の経験業務としては営業、総務、人事・労務、経理・財務など多様である。  配属後は、OJT、部内セミナー・ワークショップ、社外の各種研修参加等を通じて教育・育成が行われる。海外ロースクールへの留学、海外グループ会社での業務研修を実施する例もある。独り立ちまで8年前後というのが一般的とされる。  法律知識の広さ・深さだけではなく、それを実務に適用して解決に導く力(問題発見能力、分析力、バランス感覚、高いコミュニケーション能力、ビジネスセンスなど)や積極的な行動力、そして最期までやり抜く強い意志と柔軟さが求められる。なお、国内担当でも英語力は必須である。

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企業法務担当
企業法務担当
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関連する資格はありません

学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 基本的に企業の正社員であり、労働条件は勤務先の規定が適用され、法務担当独自の処遇があるわけではない。残業は株主総会前や個別事案がある等の事情がなければ多くはなく、1日当たり1~2時間(月20~30時間)程度である。  法務担当の数は1社当たり約9人、その配属ルート別内訳は、他部門からの異動者と法務部門一筋の法務プロパーが約半数ずつとなっているが、担当者数及びそのうちのプロパー割合は増加傾向と言われている。これは、上記の「予防法務、戦略法務の重要度増大」といった企業法務業務の複雑化等を反映したものと考えられる。  このことは、法務担当の採用にも影響を与えており、現在はそれほど多くはない弁護士資格保有者や法科大学院修了者の中途採用が特に大規模企業を中心に増加する傾向にある。これら中途人材採用は、即戦力、少ないコストでの戦力化、社外弁護士のコスト削減、訴訟対応や経営陣からの信頼などのメリットがある半面、企業文化や企業風土への理解、組織人としての意識、ビジネスセンスの向上などが課題となると認識されている。

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統計データ

企業法務担当が属する主な職業分類(その他の一般事務の職業)の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
3,407,430
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

全国
調査データはありません

賃金(年収)

全国
調査データはありません

年齢

全国
調査データはありません

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
21.8
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

(令和元年度)

全国
0.45
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。

しごと能力プロフィール

グラフの目盛り

どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
読解力
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
読解力 5.6
傾聴力
傾聴力 5.4
文章力
文章力 5.5
説明力
説明力 5.4
外国語を読む
外国語を読む 3.8
外国語を聞く
外国語を聞く 2.8
外国語で書く
外国語で書く 3.4
外国語で話す
外国語で話す 3.0
数学的素養
数学的素養 3.2
科学的素養
科学的素養 2.6
論理と推論(批判的思考)
論理と推論(批判的思考) 5.0
新しい情報の応用力
新しい情報の応用力 4.4
学習方法の選択・実践
学習方法の選択・実践 4.1
継続的観察と評価
継続的観察と評価 4.4
他者の反応の理解
他者の反応の理解 4.4
他者との調整
他者との調整 4.8
説得
説得 4.8
交渉
交渉 5.1
指導
指導 4.5
対人援助サービス
対人援助サービス 4.0
複雑な問題解決
複雑な問題解決 5.1
要件分析(仕様作成)
要件分析(仕様作成) 3.8
カスタマイズと開発
カスタマイズと開発 3.3
道具、機器、設備の選択
道具、機器、設備の選択 2.9
設置と設定
設置と設定 2.5
プログラミング
プログラミング 1.7
計器監視
計器監視 1.3
操作と制御
操作と制御 1.5
保守点検
保守点検 1.3
故障等の原因特定
故障等の原因特定 1.7
修理
修理 1.2
クオリティチェック
クオリティチェック 2.2
合理的な意思決定
合理的な意思決定 4.4
企業・組織の活動の分析
企業・組織の活動の分析 4.2
企業・組織の活動の評価
企業・組織の活動の評価 4.1
時間管理
時間管理 4.4
資金管理
資金管理 2.8
資材管理
資材管理 2.2
人材管理
人材管理 3.9

どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
ビジネスと経営
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
ビジネスと経営 2.6
事務処理
事務処理 3.1
経済学・会計学
経済学・会計学 2.4
販売・マーケティング
販売・マーケティング 2.1
顧客サービス・対人サービス
顧客サービス・対人サービス 2.4
人事労務管理
人事労務管理 2.3
輸送
輸送 1.4
生産・加工
生産・加工 1.4
農業・畜産業
農業・畜産業 0.9
工学
工学 1.5
コンピュータと電子工学
コンピュータと電子工学 1.5
設計
設計 1.4
建築・建設
建築・建設 1.2
機械
機械 1.4
数学
数学 1.6
物理学
物理学 1.3
化学
化学 1.5
生物学
生物学 1.4
心理学
心理学 1.9
社会学
社会学 2.0
地理学
地理学 1.3
医学・歯学
医学・歯学 1.4
セラピーとカウンセリング
セラピーとカウンセリング 1.4
教育訓練
教育訓練 2.0
日本語の語彙・文法
日本語の語彙・文法 3.2
外国語の語彙・文法
外国語の語彙・文法 2.5
芸術
芸術 1.1
歴史学・考古学
歴史学・考古学 1.2
哲学・宗教学
哲学・宗教学 1.2
公衆安全・危機管理
公衆安全・危機管理 2.1
法律学、政治学
法律学、政治学 4.0
通信技術
通信技術 1.7
コミュニケーションとメディア
コミュニケーションとメディア 2.1

この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
現実的
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
現実的 2.9
研究的
研究的 3.7
芸術的
芸術的 2.4
社会的
社会的 3.6
企業的
企業的 3.6
慣習的
慣習的 3.3

この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
達成感
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
達成感 3.5
自律性
自律性 3.6
社会的認知・地位
社会的認知・地位 3.4
良好な対人関係
良好な対人関係 3.5
労働条件(雇用や報酬の安定性)
労働条件(雇用や報酬の安定性) 3.6
労働安全衛生
労働安全衛生 3.9
組織的な支援体制
組織的な支援体制 3.5
専門性
専門性 4.3
奉仕・社会貢献
奉仕・社会貢献 3.2
私生活との両立
私生活との両立 3.4

仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
他者とのかかわり
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
他者とのかかわり 4.4
対面での議論
対面での議論 4.1
電話での会話
電話での会話 4.1
ビジネスレターやメモの作成
ビジネスレターやメモの作成 4.1
仕事上での他者との対立
仕事上での他者との対立 3.1
時間的切迫
時間的切迫 3.5
グループやチームでの仕事
グループやチームでの仕事 3.3
外部の顧客等との接触
外部の顧客等との接触 3.1
他者と調整し、リードする
他者と調整し、リードする 3.5
厳密さ、正確さ
厳密さ、正確さ 4.1
同一作業の反復
同一作業の反復 2.9
機器等の速度に応じた作業
機器等の速度に応じた作業 2.5
結果・成果への責任
結果・成果への責任 3.5
空調のきいた屋内作業
空調のきいた屋内作業 4.7
空調のきいていない屋内作業
空調のきいていない屋内作業 1.7
屋外作業
屋外作業 1.6
座り作業
座り作業 4.8
立ち作業
立ち作業 1.5
反復作業
反復作業 2.0
ミスの影響度
ミスの影響度 3.4
意思決定の自由
意思決定の自由 3.7
仕事の構造化
仕事の構造化 3.8
規則的(ルーチンやスケジュールが決まっている)
不規則(天候、生産需要、契約期間などで変わる)
季節的(一年のうちの一定の時期だけ)

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