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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです
企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用する。 コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」であるが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味している。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言える。 具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等である。 コンプライアンス推進は、もともとは法務部門の担当に区分される事項であったが、企業の社会的責任や適切なガバナンスの重要度が増大してきたことに対応して特化してきたものである。したがって、コンプライアンス推進担当は新しい仕事であり、その担当事項も法務部門と重なるところがある。 組織的にみると上場企業ではほとんどの企業がコンプライアンス推進担当部署を設置している。当該担当部署としては、社長直属のコンプライアンス推進委員会を設置してその下に担当部署を置くもの、法務担当部内にコンプライアンス推進室等を置くもの、逆に、コンプライアンス推進担当部の中に法務担当を置くものなどさまざまである。また、専門部署として設置するもの、他の業務と兼務する担当者を置くものなど、専任・兼任の態様も多様である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
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グラフの目盛り
この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。新卒でコンプライアンス推進担当部門に配属され、そのままプロパーとして担当している例はほとんどなく、大半が社内他部門からの異動か中途採用である。 中途採用者の実務経験としては、法務担当の経験は有利とされる。 コンプライアンス推進担当に求められる専門性は本来きわめて高いものがある。法令などの知識は言うまでもなく、業界事情に通じていることや、他部署とのやりとりなどの機会もあることから、コミュニケーション能力や情報収集・分析能力、協調性、柔軟性、冷静さが求められる。これに加えて一定の実務経験が必要とされる。また、企業活動はグローバル化しており、高い語学力（特に英語力）が求められている。
関連資格
関連する資格はありません
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。
基本的に企業の正社員であり、労働条件は勤務先の規定が適用される。残業は個別事案がある等の事情がなければ多くはなく、1日当たり1～2時間（月20～30時間）程度である。 コンプライアンス重視の経営への要請がますます増大する中で、企業・団体は、コンプライアンス推進体制の充実を強く求められているが、これを推進する人材はまだ十分に企業・団体内に配置されている状況ではない。その意味で、こうしたコンプライアンスの専門人材に対する需要は、業種を問わず高まっていくと考えられる。
コンプライアンス推進担当が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「法務・広報・知的財産事務の職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
有効求人倍率
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
コンプライアンス推進担当が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業，保険業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
建設業のグラフを見る 製造業のグラフを見る 情報通信業のグラフを見る 金融業，保険業のグラフを見る
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
建設業のグラフを見る 食料品製造業のグラフを見る 繊維工業のグラフを見る 化学工業のグラフを見る 鉄鋼業のグラフを見る 非鉄金属製造業のグラフを見る 電気機械器具製造業のグラフを見る 情報通信機械器具製造業のグラフを見る 情報通信業のグラフを見る 金融業、保険業のグラフを見る
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 コンプライアンス推進担当が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業，保険業）で検索ができます）
各数値の詳細解説ページはこちら
どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。
どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。
どのようなアビリティがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のアビリティと比較することができます。
この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。
この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。
仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。
