ページ内移動リンク

職業情報提供サイト

(日本版O-NET)
職業情報提供サイトって何? 厚生労働省(別窓リンク)

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー

印刷する

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー

職業別名

-

属する産業

学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 M&A(Mergers and Acquisitions:企業合併・事業買収)がその目的を達成するよう、法律、財務などの専門スキルを活用して、対象企業・事業の選定から、交渉、契約締結に至るまでのプロセスを適切に進捗管理する。  M&Aの目的は、企業の持続的発展のための新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、あるいは、経営不振企業の救済、後継者のいない企業の事業承継など多様である。  業務をM&Aのプロセスに沿って具体的にみると、次のとおりである。まず、「事前検討段階」として、①経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略の策定を支援し、あるいは②M&Aを検討する企業との相談を受け、③M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえたM&A対象企業・事業を選定して、④選定したM&A対象企業と接触してM&Aの可能性を協議する。次いで、「交渉段階」に入り、⑤本格的M&A交渉開始に合意した場合には基本合意(LOI:Letter of Intent)を締結して、⑥弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&A対象企業について事業・財務・法務・人事・システム・環境等を詳細に調査しM&Aに適する企業かを評価するデューデリジェンス(DD:Due Diligence)を行い、⑦その結果を踏まえた買収価額算定評価を実施、併せて⑧金融機関と資金調達交渉を行う。そして、「実行段階」であり、⑨DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結、⑩当該M&Aに係る広報を行うとともに、⑪所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行う。また、⑫新組織の人材(社長・CFO等)の採用・確保など、M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)を実施する。  M&A進捗管理を行う仕事には2つの態様がある。「事業会社等の内部において自社のM&Aの進捗管理を担うもの」と「他社のM&Aの補佐や進捗管理を請け負って担うもの」であり、一般的に、前者の担当者は「M&Aマネージャー」、後者の担当者は「M&Aコンサルタント」や「M&Aアドバイザー」とも呼ばれる。  したがって、M&Aマネージャーは、経営戦略・事業戦略などを策定する社長直属の社長室、経営企画部、経営戦略部等や、これらの下の1セクションとして設置されたM&A担当部署に配置される例が多い。一方、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーは、「M&Aコンサルティング会社」「M&A仲介会社」等に所属するものが多く、上記のM&A進捗管理の具体的業務の「事前検討段階」②と③の「企業との相談」に係るものは、専らM&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーの業務である。  これらM&A専門部門設置や担当者配置、専門企業の伸長が見られるようになったのは比較的最近(リーマンショック後)であるといわれる。

掲載している職業情報について(ご意見募集など)

求人情報を検索したい方はこちらから。 (ハローワークインターネットサービスへ移ります)

[ 動画 ]

求人情報を検索したい方はこちらから。 (ハローワークインターネットサービスへ移ります)

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

M&A(Mergers and Acquisitions:企業合併・事業買収)がその目的を達成するよう、法律、財務などの専門スキルを活用して、対象企業・事業の選定から、交渉、契約締結に至るまでのプロセスを適切に進捗管理する。

実施率
タスク内容

グラフの目盛り

58.3 %
M&Aを検討する企業との相談を行う。
45.8 %
絞り込んだM&A対象企業と接触し、M&Aの可能性を協議する。
45.8 %
弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&Aに足る企業かを評価するデューデリジェンス(DD:Due Diligence)を行う。
41.7 %
DDの結果を踏まえ、買収価額算定のための評価を行う。
41.7 %
M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえた売り手(または買い手)企業を抽出・評価し、M&A対象企業を絞り込む。
41.7 %
経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略策定を支援する。
37.5 %
節目節目で必要な資料を作成する。
37.5 %
売り手(買い手)とM&A交渉を行い、本格的M&A交渉の開始に合意した場合には基本合意(LOI:Letter of Intent)を締結する。
33.3 %
投資銀行などから持ち込まれたM&A案件を評価する。
29.2 %
節目節目に社内(経営企画部など)にM&A交渉状況を報告し、必要な指示を仰ぐ。
29.2 %
所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行う。
25.0 %
M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)を実施する。具体的には、人材(社長・CFO等)の採用・確保など。
25.0 %
DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結する。
12.5 %
M&Aに係る広報を行う(PR、IR)。
12.5 %
M&Aのための資金調達を行う(金融機関との交渉)。

就業するには?

 この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野としては、経済・経営・商学・法律専攻が多い。理系専攻もいる。専攻が多様なのは、自らビジネス法務、財務等の情報を理解するとともに、経営・法律・会計・システム等の専門家をコーディネートするという仕事の性質による。ただし、重要なのはあくまで実務経験と専門知識の豊富さとされる。  そのため、中途採用者がほとんどである。前職は、銀行、証券会社、投資会社、コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所などで、そこでの業務経験・専門知識を土台に、M&Aを数多く経験することにより、交渉力・合意形成力など必要な知識・スキル・ノウハウなどを習得すると共に、関係する専門家とのネットワークを形成し、担当者として成長して行く。したがって未経験者がM&Aの実務経験を積んでいくのは容易ではないが、最近では新卒採用者をプロパーとして育成する動きもある。  事前検討から交渉、実行までM&Aのプロセスを一人で遂行できるようになれば一人前と見なされるが、ここまで成長するには5~8年かかるといわれている。  一つの組織におけるM&Aの実務経験を活かして他社のM&Aマネージャー、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザー、経営コンサルタント等に転職していくといわれる。  M&Aは、刻々と変動する経済等の状況下、一定の期限内に多額の資金を動かすものであることから、期限遵守、情報管理、公平性・説明責任等の高いコンプライアンスが求められる。加えて、論理的に考える力、社内外の専門家に劣らない専門知識(経営、財務、会計、税制、ビジネス法務など)、専門知識を統合し実践に応用する力、多くの関係者とのコミュニケーション力、交渉などにおける的確な洞察力・判断力があげられる。読解力、海外事業の状況把握のための語学力(英語)も不可欠である。

掲載している職業情報について(ご意見募集など)

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー
M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー
希望する職業に必要な職業スキルや知識などの訓練コースや講座を探したい方はこちらから。

関連する資格はありません

学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は、企業のM&A部門やM&Aコンサルティング会社などであり、企業の本社が所在する大都市圏に集中している。M&Aマネージャーについていえば、一部の大企業を除き、M&A専任者は少なく、数人(3~4名程度)の企業が多い。ほとんど正社員である。  年齢的には、一人前になるまでに5~8年かかること、特にリーマンショック後に多く配置されるようになったことを反映して、30~50歳層が中心である。就業者は男性が多い。  賃金は月給制が多い。大型のM&Aの経験があれば、ヘッドハンティングなどにより高ポジション、高収入への道が開ける場合もある。  勤務形態は勤務先の規定による。フレックスタイム制や裁量労働制をとっている企業もある。M&Aの進捗状況により繁閑の差が大きく残業が増える場合もある。  企業は、経済の成熟化の中、成長力・収益力の強化、持続的発展の維持のため、技術開発・事業開発の自前主義を見直し、自社の弱み(経営資源の不足分野)を迅速に補強するM&Aを積極的に活用するようになっている。この傾向は今後も更に強まると予想される。加えて、中小の事業承継に係るM&Aに対する要請も強まる可能性が高いことから、人材ニーズは高まると考えられる。

掲載している職業情報について(ご意見募集など)

統計データ

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーが属する主な職業分類(その他の経営・金融・保険の専門的職業)の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)

就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
63,810
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

全国
調査データはありません

賃金(年収)

全国
調査データはありません

年齢

全国
調査データはありません

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
27.5
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

(令和元年度)

全国
0.56
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。

しごと能力プロフィール

グラフの目盛り

どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
読解力
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
読解力 4.9
傾聴力
傾聴力 5.0
文章力
文章力 4.8
説明力
説明力 4.8
外国語を読む
外国語を読む 3.5
外国語を聞く
外国語を聞く 3.6
外国語で書く
外国語で書く 3.3
外国語で話す
外国語で話す 3.7
数学的素養
数学的素養 3.9
科学的素養
科学的素養 3.0
論理と推論(批判的思考)
論理と推論(批判的思考) 4.7
新しい情報の応用力
新しい情報の応用力 4.4
学習方法の選択・実践
学習方法の選択・実践 3.8
継続的観察と評価
継続的観察と評価 4.4
他者の反応の理解
他者の反応の理解 4.4
他者との調整
他者との調整 5.0
説得
説得 4.8
交渉
交渉 4.9
指導
指導 4.0
対人援助サービス
対人援助サービス 4.1
複雑な問題解決
複雑な問題解決 4.4
要件分析(仕様作成)
要件分析(仕様作成) 4.0
カスタマイズと開発
カスタマイズと開発 3.8
道具、機器、設備の選択
道具、機器、設備の選択 3.4
設置と設定
設置と設定 3.1
プログラミング
プログラミング 2.8
計器監視
計器監視 2.2
操作と制御
操作と制御 2.0
保守点検
保守点検 1.7
故障等の原因特定
故障等の原因特定 2.0
修理
修理 1.7
クオリティチェック
クオリティチェック 2.4
合理的な意思決定
合理的な意思決定 4.4
企業・組織の活動の分析
企業・組織の活動の分析 4.7
企業・組織の活動の評価
企業・組織の活動の評価 4.6
時間管理
時間管理 5.1
資金管理
資金管理 3.7
資材管理
資材管理 2.0
人材管理
人材管理 3.8

どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
ビジネスと経営
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
ビジネスと経営 3.4
事務処理
事務処理 2.5
経済学・会計学
経済学・会計学 3.3
販売・マーケティング
販売・マーケティング 2.9
顧客サービス・対人サービス
顧客サービス・対人サービス 2.9
人事労務管理
人事労務管理 2.5
輸送
輸送 1.7
生産・加工
生産・加工 1.6
農業・畜産業
農業・畜産業 1.4
工学
工学 1.5
コンピュータと電子工学
コンピュータと電子工学 1.5
設計
設計 1.3
建築・建設
建築・建設 1.2
機械
機械 1.3
数学
数学 2.0
物理学
物理学 1.2
化学
化学 1.2
生物学
生物学 1.1
心理学
心理学 2.1
社会学
社会学 2.0
地理学
地理学 1.3
医学・歯学
医学・歯学 1.1
セラピーとカウンセリング
セラピーとカウンセリング 1.4
教育訓練
教育訓練 1.7
日本語の語彙・文法
日本語の語彙・文法 2.6
外国語の語彙・文法
外国語の語彙・文法 2.2
芸術
芸術 1.4
歴史学・考古学
歴史学・考古学 1.2
哲学・宗教学
哲学・宗教学 1.3
公衆安全・危機管理
公衆安全・危機管理 1.5
法律学、政治学
法律学、政治学 3.1
通信技術
通信技術 1.4
コミュニケーションとメディア
コミュニケーションとメディア 2.0

この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
現実的
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
現実的 2.9
研究的
研究的 3.0
芸術的
芸術的 2.7
社会的
社会的 3.3
企業的
企業的 3.7
慣習的
慣習的 2.5

この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
達成感
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
達成感 3.9
自律性
自律性 3.5
社会的認知・地位
社会的認知・地位 3.2
良好な対人関係
良好な対人関係 3.2
労働条件(雇用や報酬の安定性)
労働条件(雇用や報酬の安定性) 3.2
労働安全衛生
労働安全衛生 3.1
組織的な支援体制
組織的な支援体制 3.3
専門性
専門性 3.6
奉仕・社会貢献
奉仕・社会貢献 3.2
私生活との両立
私生活との両立 2.8

仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
他者とのかかわり
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
他者とのかかわり 4.3
対面での議論
対面での議論 3.9
電話での会話
電話での会話 3.9
ビジネスレターやメモの作成
ビジネスレターやメモの作成 3.5
仕事上での他者との対立
仕事上での他者との対立 3.2
時間的切迫
時間的切迫 3.5
グループやチームでの仕事
グループやチームでの仕事 3.5
外部の顧客等との接触
外部の顧客等との接触 4.0
他者と調整し、リードする
他者と調整し、リードする 3.6
厳密さ、正確さ
厳密さ、正確さ 3.9
同一作業の反復
同一作業の反復 3.0
機器等の速度に応じた作業
機器等の速度に応じた作業 2.6
結果・成果への責任
結果・成果への責任 3.6
空調のきいた屋内作業
空調のきいた屋内作業 4.3
空調のきいていない屋内作業
空調のきいていない屋内作業 2.2
屋外作業
屋外作業 2.2
座り作業
座り作業 4.0
立ち作業
立ち作業 2.0
反復作業
反復作業 2.1
ミスの影響度
ミスの影響度 3.8
意思決定の自由
意思決定の自由 3.4
仕事の構造化
仕事の構造化 3.7
規則的(ルーチンやスケジュールが決まっている)
不規則(天候、生産需要、契約期間などで変わる)
季節的(一年のうちの一定の時期だけ)

類似する職業