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M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー

職業別名

-

属する産業

学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 M&A(Mergers and Acquisitions:企業合併・事業買収)がその目的を達成するよう、法律、財務などの専門スキルを活用して、対象企業・事業の選定から、交渉、契約締結に至るまでのプロセスを適切に進捗管理する。  M&Aの目的は、企業の持続的発展のための新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、あるいは、経営不振企業の救済、後継者のいない企業の事業承継など多様である。  業務をM&Aのプロセスに沿って具体的にみると、次のとおりである。まず、「事前検討段階」として、①経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略の策定を支援し、あるいは②M&Aを検討する企業との相談を受け、③M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえたM&A対象企業・事業を選定して、④選定したM&A対象企業と接触してM&Aの可能性を協議する。次いで、「交渉段階」に入り、⑤本格的M&A交渉開始に合意した場合には基本合意(LOI:Letter of Intent)を締結して、⑥弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&A対象企業について事業・財務・法務・人事・システム・環境等を詳細に調査しM&Aに適する企業かを評価するデューデリジェンス(DD:Due Diligence)を行い、⑦その結果を踏まえた買収価額算定評価を実施、併せて⑧金融機関と資金調達交渉を行う。そして、「実行段階」であり、⑨DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結、⑩当該M&Aに係る広報を行うとともに、⑪所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行う。また、⑫新組織の人材(社長・CFO等)の採用・確保など、M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)を実施する。  M&A進捗管理を行う仕事には2つの態様がある。「事業会社等の内部において自社のM&Aの進捗管理を担うもの」と「他社のM&Aの補佐や進捗管理を請け負って担うもの」であり、一般的に、前者の担当者は「M&Aマネージャー」、後者の担当者は「M&Aコンサルタント」や「M&Aアドバイザー」とも呼ばれる。  したがって、M&Aマネージャーは、経営戦略・事業戦略などを策定する社長直属の社長室、経営企画部、経営戦略部等や、これらの下の1セクションとして設置されたM&A担当部署に配置される例が多い。一方、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーは、「M&Aコンサルティング会社」「M&A仲介会社」等に所属するものが多く、上記のM&A進捗管理の具体的業務の「事前検討段階」②と③の「企業との相談」に係るものは、専らM&Aコンサルタント・M&Aアドバイザーの業務である。  これらM&A専門部門設置や担当者配置、専門企業の伸長が見られるようになったのは比較的最近(リーマンショック後)であるといわれる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、スプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
58.3 %
M&Aを検討する企業との相談を行う。
45.8 %
弁護士、公認会計士などの専門家と協力して、M&Aに足る企業かを評価するデューデリジェンス(DD:Due Diligence)を行う。
45.8 %
絞り込んだM&A対象企業と接触し、M&Aの可能性を協議する。
41.7 %
DDの結果を踏まえ、買収価額算定のための評価を行う。
41.7 %
M&A戦略に適合する、あるいは相談を踏まえた売り手(または買い手)企業を抽出・評価し、M&A対象企業を絞り込む。
41.7 %
経営企画部などが行う経営戦略・M&A戦略策定を支援する。
37.5 %
節目節目で必要な資料を作成する。
37.5 %
売り手(買い手)とM&A交渉を行い、本格的M&A交渉の開始に合意した場合には基本合意(LOI:Letter of Intent)を締結する。
33.3 %
投資銀行などから持ち込まれたM&A案件を評価する。
29.2 %
節目節目に社内(経営企画部など)にM&A交渉状況を報告し、必要な指示を仰ぐ。
29.2 %
所有権移転、対価支払い、合併などの諸手続きを行う。
25.0 %
M&Aの効果の実現を図るための統合プロセス(PMI:Post Merger Integration)を実施する。具体的には、人材(社長・CFO等)の採用・確保など。
25.0 %
DDと買収価額算定評価に基づき買収価額を協議し、合意に達すれば売買契約を締結する。
12.5 %
M&Aに係る広報を行う(PR、IR)。
12.5 %
M&Aのための資金調達を行う(金融機関との交渉)。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 3.7
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 3.5
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 3.5
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 2.8
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 3.5
クオリティを判断する
クオリティを判断する 3.5
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 3.6
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 3.2
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 3.5
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 3.5
創造的に考える
創造的に考える 3.3
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 3.5
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 3.5
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 3.5
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 3.6
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 2.7
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 2.6
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 2.5
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 2.4
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 2.9
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 2.5
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 2.5
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 2.6
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 3.2
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 3.2
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 3.6
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 3.6
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 3.6
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 3.1
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 3.1
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 3.4
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 2.7
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 3.3
チームを構築する
チームを構築する 3.4
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 3.2
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 3.3
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 3.1
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 3.5
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 3.0
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 3.1
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 3.0

就業するには?

 この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。専攻分野としては、経済・経営・商学・法律専攻が多い。理系専攻もいる。専攻が多様なのは、自らビジネス法務、財務等の情報を理解するとともに、経営・法律・会計・システム等の専門家をコーディネートするという仕事の性質による。ただし、重要なのはあくまで実務経験と専門知識の豊富さとされる。  そのため、中途採用者がほとんどである。前職は、銀行、証券会社、投資会社、コンサルティング会社、会計事務所、法律事務所などで、そこでの業務経験・専門知識を土台に、M&Aを数多く経験することにより、交渉力・合意形成力など必要な知識・スキル・ノウハウなどを習得すると共に、関係する専門家とのネットワークを形成し、担当者として成長して行く。したがって未経験者がM&Aの実務経験を積んでいくのは容易ではないが、最近では新卒採用者をプロパーとして育成する動きもある。  事前検討から交渉、実行までM&Aのプロセスを一人で遂行できるようになれば一人前と見なされるが、ここまで成長するには5~8年かかるといわれている。  一つの組織におけるM&Aの実務経験を活かして他社のM&Aマネージャー、M&Aコンサルタント・M&Aアドバイザー、経営コンサルタント等に転職していくといわれる。  M&Aは、刻々と変動する経済等の状況下、一定の期限内に多額の資金を動かすものであることから、期限遵守、情報管理、公平性・説明責任等の高いコンプライアンスが求められる。加えて、論理的に考える力、社内外の専門家に劣らない専門知識(経営、財務、会計、税制、ビジネス法務など)、専門知識を統合し実践に応用する力、多くの関係者とのコミュニケーション力、交渉などにおける的確な洞察力・判断力があげられる。読解力、海外事業の状況把握のための語学力(英語)も不可欠である。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は、企業のM&A部門やM&Aコンサルティング会社などであり、企業の本社が所在する大都市圏に集中している。M&Aマネージャーについていえば、一部の大企業を除き、M&A専任者は少なく、数人(3~4名程度)の企業が多い。ほとんど正社員である。  年齢的には、一人前になるまでに5~8年かかること、特にリーマンショック後に多く配置されるようになったことを反映して、30~50歳層が中心である。就業者は男性が多い。  賃金は月給制が多い。大型のM&Aの経験があれば、ヘッドハンティングなどにより高ポジション、高収入への道が開ける場合もある。  勤務形態は勤務先の規定による。フレックスタイム制裁量労働制をとっている企業もある。M&Aの進捗状況により繁閑の差が大きく残業が増える場合もある。  企業は、経済の成熟化の中、成長力・収益力の強化、持続的発展の維持のため、技術開発・事業開発の自前主義を見直し、自社の弱み(経営資源の不足分野)を迅速に補強するM&Aを積極的に活用するようになっている。この傾向は今後も更に強まると予想される。加えて、中小の事業承継に係るM&Aに対する要請も強まる可能性が高いことから、人材ニーズは高まると考えられる。

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統計データ

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーが属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「その他の経営・金融・保険の専門的職業」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
82,920
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労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
168
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
947.6
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
40.7
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
27.6
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.6
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーが属する産業(学術研究,専門・技術サービス業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

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しごと能力プロフィール

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  • 経営コンサルタント
  • 広報コンサルタント