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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです
文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。社内外から寄せられる問い合わせや電話対応にはじまり、社内会議、役員会、株主総会の招集・運営、議事録の作成まで幅広く担当している。事務所の契約やリース、設備・施設の保全・管理、様々な文書・契約書の作成・保管はもとより、社内規定や社内ルールの作成や改定と社員への周知徹底などは総務事務の重要な役割となっている。 また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合がある。 さらに人事異動に際しては、国内・海外を問わず、異動対象者に住宅情報を提供したり、契約の手配、異動先から事務所までの交通機関や商業施設、学校や病院・医療機関などの環境情報についても詳細に調査して提示・紹介する場合もある。 総務事務担当の一日の流れを例でみると、朝、出社するとメールのチェックをしたり、社員の問い合わせに対応する。一方で、勤務表のチェックも行う。必要に応じチーム内ミーティングを行い、情報を共有する。その後も、各種手続き書類のチェック、支店、営業所など拠点への発送物準備などの業務をこなし、夕方になると、一日の業務のまとめを行い終了するという流れになる。このほかにも、国内外の出張の手配、人事異動期には異動該当者への対応などの業務が随時入り込んでくる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン、プリンター、コピー機
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グラフの目盛り
※実施順は、必ずしもこの順番どおりにタスクが実施されているとは限りません。職業によって、より一般的なタスクから並べたり、同時並行で実施するタスクを便宜的に並べたりしている場合があります。
この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされない。 新卒採用と同時に、総務事務に配属されるケースもあるが、現場や技術、営業、企画などに配属され、いくつかの仕事を経験して総務事務に配属されることもある。 総務事務では企業内の様々な部門との交渉があって、提案や依頼などに速やかな対応が求められるので一定以上の社内での勤務経験があると役に立つ。 仕事に役に立つ資格として、例えば、「第一種衛生管理者資格」、「日商簿記2級資格」、「第三種電気主任技術者」、「防火管理者」などがあげられるが、何れも入社前に取得することは求められておらず、入社後に必要に応じて、企業の研修制度等を利用して取得する場合が多い。 担当として社内で発生する様々な問題に対応するには、少なくとも3年程度の経験が必要とされる。 正確かつ迅速な判断力と主体的な行動力が必要とされる。また、他部署・他担当との調整、交渉も多く、コニュニケーション能力や相手への気配りも求められる。同業他社の動向や取引業者、地域住民との関係についても、普段から正確な情報収集を心がけることも大切である。
関連資格
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。
勤務地は企業の本社が置かれている都市部に多い。 賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。賃金は正社員は月給制、派遣・パートタイマーは時給制となることが多い。火事や災害、事件・事故など不測の事態に対応するため、時間外に出勤をする場合もある。年度末など定例の人事異動期や株主総会の前後は残業が多くなることもある。 業務の自動化、効率化（RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション）が求められており、総務事務関係部門のIT化は急速に進んでいる。こうした傾向に伴い、総務事務担当が使用する機器や装置も高度化し、書類を減らすためのデータベース化やペーパーレス化、さらには勤怠管理にはクラウドの利用が一般的になってきたこともあり、総務事務担当にもこれらを使いこなすことが求められるようになっている。
総務事務が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「総務事務員」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金（１時間当たり）※全国のみ
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
（令和5年度）
有効求人倍率
月別求人賃金 ※全国のみ
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
総務事務が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
建設業のグラフを見る 製造業のグラフを見る 情報通信業のグラフを見る 金融業、保険業のグラフを見る
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
建設業のグラフを見る 食料品製造業のグラフを見る 繊維工業のグラフを見る 化学工業のグラフを見る 鉄鋼業のグラフを見る 非鉄金属製造業のグラフを見る 電気機械器具製造業のグラフを見る 情報通信機械器具製造業のグラフを見る 情報通信業のグラフを見る 金融業、保険業のグラフを見る
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 総務事務が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業、保険業）で検索ができます）
各数値の詳細解説ページはこちら
どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。
どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。
この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。
この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。
仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。
どのようなアビリティがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のアビリティと比較することができます。
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