職業訓練指導員

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職業訓練指導員

職業別名

：

職業訓練指導員（障害者職業能力開発校）、職業訓練指導員（職業能力開発促進センター）、職業訓練指導員（認定職業訓練施設）、職業能力開発校指導員

職業分類

：

属する産業

：

どんな仕事？

　職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設や、事業主団体や職業訓練法人が設置している認定職業訓練施設などにおいて、訓練生に対して、技能や技術、専門知識などの訓練指導やキャリアコンサルティングを通じた就職支援、ジョブ・カードの作成などを行う。「テクノインストラクター」とも呼ばれる。　まず、必要とされる職業能力を確立し、効率的に訓練するために、訓練目標の設定及びカリキュラムを策定する。次に、訓練を行う各科目の指導案を作成し、訓練で使用する教材の準備や資材の手配など、事前準備を行う。　訓練実施時には、訓練に使用する機械・設備を調整し、安全を確認する。訓練科目に応じて、訓練生に対し、電気工事、機械加工、自動車整備、溶接、情報処理などの技術習得に必要な訓練指導を行い、教室での座学では専門科目の講義をする。訓練中は、訓練生の技能習得度、知識の理解度などを把握しながら適切な指示を与えるとともに、作業の安全に十分に気を使う必要がある。所定の技術が習得できたかどうか、修了試験を兼ねた技能照査を実施する。　また、訓練生への技能・技術指導や若年者を対象とする場合の生活指導、求職者に対する就職活動の支援の他に、事業主や業界などのニーズ及び技術動向の把握、事業主などに対する能力開発に関する相談援助などの業務がある。　専門的な技能・技術を活かし、技能検定や技能五輪などの各種の大会で検定員や審査委員・競技委員を務めることもある。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

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タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
仕事の内容

グラフの目盛り

公私の職業能力開発施設の受講者に対し、一定のカリキュラムに基づいて職業に必要な専門知識を教え、技能・技術を訓練する。

表示順序

重要度表示する表示しない

※実施順は、必ずしもこの順番どおりにタスクが実施されているとは限りません。職業によって、より一般的なタスクから並べたり、同時並行で実施するタスクを便宜的に並べたりしている場合があります。

実施率（％）

実施順

重要度（1~5点）

タスク内容

グラフの目盛り

92.2 %

3.6

訓練目標の設定およびカリキュラムの策定をする。

88.2 %

3.4

教育訓練のスケジュールを管理する。

94.1 %

3.3

資材計画書を作成し、訓練に必要な資材を手配するなど訓練の事前準備をする。

90.2 %

3.4

訓練の教材や資料を作成する。

96.1 %

3.7

訓練に使用する機械の調整や安全の確認をする。

98.0 %

3.9

受講生に対して職業能力の技術習得の指導をする。

92.2 %

3.4

教室において専門科目の講義をする。

80.4 %

3.4

検定試験に向けた指導をする。

84.3 %

3.0

必要資格取得のための補習をする。

98.0 %

4.0

訓練中、訓練生の技能習得度、知識の理解度などを把握しながら適切な指示を与える。

98.0 %

3.9

安全のため、訓練中の訓練生の作業を見守る。

84.3 %

3.4

所定の技術が習得できたかどうか、実技試験や学科試験を実施する。

76.5 %

3.3

就職試験や履歴書、面接など、就職に向けた指導をする。

86.3 %

3.4

再就職に向けての職業相談をする。

72.6 %

2.9

就職先の事業主を開拓する。

84.3 %

3.0

事業主などに対する能力開発に関する相談や援助をする。

70.6 %

3.2

障害をもつ受講生に対応する。

96.1 %

3.1

最新の技術を習得する。

88.2 %

3.1

訓練生を募集するため広報活動を行う。

72.6 %

2.7

指導員の労務管理を行う。

92.2 %

3.1

訓練施設を維持管理する。

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

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就業するには？

　職業訓練指導員になるためには、各都道府県に対して職業訓練指導員免許交付の申請を行い、免許を取得する必要がある。申請の要件としては、①職業能力開発総合大学校の指導員養成課程を修了する、②職業能力開発促進法に基づく技能検定に合格したのち、所定の講習の修了または試験に合格する、③大学等卒業後、実務経験を積み、所定の講習の修了または試験に合格する、④所定の免許職種に関する高等学校普通教育免許を取得する、等がある。　募集・採用は、公共職業能力開発施設の場合は、各都道府県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う。事業主団体や職業訓練法人が設置している認定職業訓練施設の場合は、関係事業所等の従業員の中から有資格者を選ぶこともある。　職業訓練指導員には、担当する分野の技能・技術・知識とともに、指導者として、訓練生に対する理解ときめ細かな配慮が望まれる。担当する教科により、講義や実技指導での立ち時間が多く、一定の体力も必要である。さらに、各専門分野で高度な知識を常に得ようとする研究心も求められる。

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

0
20
40
60
80
100 %

グラフの目盛り

高卒未満

高卒未満 2.0 %

高卒

高卒 36.7 %

専門学校卒

専門学校卒 20.4 %

短大卒

短大卒 4.1 %

高専卒

高専卒 2.0 %

大卒

大卒 49.0 %

修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む）

修士課程卒（修士と同等の専門職学位を含む） 10.2 %

博士課程卒

博士課程卒 4.1 %

わからない

わからない 12.2 %

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

グラフの目盛り

この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

0
20
40
60
80
100 %

特に必要ない

特に必要ない 26.5 %

1ヶ月以下

1ヶ月以下 2.0 %

1ヶ月超～6ヶ月以下

1ヶ月超～6ヶ月以下 8.2 %

6ヶ月超～1年以下

6ヶ月超～1年以下 8.2 %

1年超～2年以下

1年超～2年以下 2.0 %

2年超～3年以下

2年超～3年以下 4.1 %

3年超～5年以下

3年超～5年以下 8.2 %

5年超～10年以下

5年超～10年以下 10.2 %

10年超

10年超 10.2 %

わからない

わからない 20.4 %

この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

0
20
40
60
80
100 %

特に必要ない

特に必要ない 38.8 %

1ヶ月以下

1ヶ月以下 0.0 %

1ヶ月超～6ヶ月以下

1ヶ月超～6ヶ月以下 2.0 %

6ヶ月超～1年以下

6ヶ月超～1年以下 6.1 %

1年超～2年以下

1年超～2年以下 2.0 %

2年超～3年以下

2年超～3年以下 2.0 %

3年超～5年以下

3年超～5年以下 12.2 %

5年超～10年以下

5年超～10年以下 4.1 %

10年超

10年超 16.3 %

わからない

わからない 16.3 %

この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。

0
20
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100 %

必要でない（未経験でもすぐに即戦力）

必要でない（未経験でもすぐに即戦力） 14.3 %

1ヶ月以下

1ヶ月以下 6.1 %

1ヶ月超～6ヶ月以下

1ヶ月超～6ヶ月以下 18.4 %

6ヶ月超～1年以下

6ヶ月超～1年以下 14.3 %

1年超～2年以下

1年超～2年以下 10.2 %

2年超～3年以下

2年超～3年以下 4.1 %

3年超～5年以下

3年超～5年以下 4.1 %

5年超～10年以下

5年超～10年以下 2.0 %

10年超

10年超 4.1 %

わからない

わからない 22.4 %

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労働条件の特徴

　勤務先は、公共職業能力開発施設や認定職業訓練施設、民間の教育訓練機関や事業所、さらには、職業訓練を実施している矯正施設(法務省所管)があり、職場は全国に広がっている。　公共職業能力開発施設の職業訓練指導員は全国で約4000人であり、中高年齢層が多い（*）。男性が多いが、女性も増えている。　公共職業能力開発施設で働く場合は、地方公務員あるいは独立行政法人等の職員となり、労働条件は各都道府県や法人の規定による。企業のニーズに対応した訓練コースを実施するため、施設外での訓練指導(勤務)も多く、また、土日夜間の訓練指導もある。認定職業訓練施設で働く場合は、施設を運営する事業主により、一般企業の社員や職業訓練法人の職員などで勤務し、施設によって、その労働条件は様々である。　職業訓練指導員は、多様な人材育成ニーズ、経済構造・社会環境の変化、技術革新の進展などに対応して、常に時代のニーズに合った訓練を訓練生に対して行う必要があることから、訓練科目やカリキュラム、訓練手法の見直し・拡充を絶えず行っている。今後も、様々な分野の人材の開発・育成に向けて、職業訓練指導を担う職業訓練指導員が果たす役割は大きい。 *厚労省資料「職業訓練指導員養成に関する現状と課題」から

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

統計データ

職業訓練指導員が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「その他の学校等教員」等）に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）

就業者統計データ

就業者数

（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）

全国

118,020

人

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）

全国

166

時間

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

賃金（年収）

（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）

全国

483.5

万円

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

年齢

（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）

全国

45.1

歳

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

賃金（１時間当たり）※全国のみ

（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）

一般労働者

2,263

円

短時間労働者

3,937

円

※一般労働者は残業代、賞与を含む１時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布（グラフ）※全国のみ

（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金（月額）

（令和5年度）

全国

24.1

万円

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

（令和5年度）

全国

1.4

都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

月別求人賃金　※全国のみ

	令和5年 12月	令和6年 1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
求人賃金（万円）	-	23.6	23.8	25.1	24.2	24.0	25.6	24.0	25.4	24.1	24.3	24.4
前年同月差	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

年	月	求人賃金（万円）	前年同月差
令和6年	11月	24.4	-
	10月	24.3	-
	9月	24.1	-
	8月	25.4	-
	7月	24.0	-
	6月	25.6	-
	5月	24.0	-
	4月	24.2	-
	3月	25.1	-
	2月	23.8	-
	1月	23.6	-
令和5年	12月	-	-

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

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20
40
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80
100%

グラフの目盛り

正規の職員、従業員

正規の職員、従業員 51.0 %

パートタイマー

パートタイマー 26.5 %

派遣社員

派遣社員 0.0 %

契約社員、期間従業員

契約社員、期間従業員 18.4 %

自営、フリーランス

自営、フリーランス 10.2 %

経営層（役員等）

経営層（役員等） 4.1 %

アルバイト（学生以外）

アルバイト（学生以外） 0.0 %

アルバイト（学生）

アルバイト（学生） 0.0 %

わからない

わからない 0.0 %

その他

その他 2.0 %

産業景況データ

職業訓練指導員が属する産業（教育、学習支援業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）

労働者過不足判断

グラフはありません。

法人企業景気予測 （出典：令和6年内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 職業訓練指導員が属する産業（教育、学習支援業）で検索ができます）

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しごと能力プロフィール

グラフの目盛り

どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）

当てはまる

不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）

当てはまらない

季節的（一年のうちの一定の時期だけ）

当てはまらない

どのようなアビリティがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のアビリティと比較することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール

この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール

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類似する職業

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職業訓練指導員

職業訓練指導員

職業別名

：

職業訓練指導員（障害者職業能力開発校）、 職業訓練指導員（職業能力開発促進センター）、 職業訓練指導員（認定職業訓練施設）、 職業能力開発校指導員

職業分類

：

その他の学校等教員

属する産業

：

教育、学習支援業

どんな仕事？

就業するには？

学歴

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

統計データ

一般的な就業形態

産業景況データ

職場情報の検索・比較

しごと能力プロフィール

類似する職業

関連リンク

職業訓練指導員（障害者職業能力開発校）、職業訓練指導員（職業能力開発促進センター）、職業訓練指導員（認定職業訓練施設）、職業能力開発校指導員