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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです
特許、実用新案、商標、意匠など知的財産（以下「知財」という。）の権利化や活用に関する幅広い支援を行う。知財関係の係争への対応を行う場合もある。会社等の組織の研究者、技術者等に対して知財に関する教育や研修を担当する場合もある。知財コーディネーターとも呼ばれる。ここでは以下、知財コーディネーターという。 知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。調査は、専門的に行う仕事（知的財産サーチャー）もあり、また、この調査を外部の特許調査会社に依頼することもある。これらの中で知財の出願と権利化に関する支援が、一般に知財コーディネーターの中核となる業務といえるが、属する組織、活動する分野（医療系、工学系等）によって業務の配分等は異なる。 知財の出願と権利化では、研究者、技術者等とコミュニケーションを図り、研究内容や出願の意図を的確に把握する。次に、特許などの権利化を検討し、出願に必要なデータを整理する。知財コーディネーターが実際の出願まで行うこともあるが、実際には出願書面の作成は特許事務所に依頼することが多く、その場合は窓口として機能する。このように知財コーディネーターは、組織内の研究者、技術者等や、事業展開をする関係者、知的財産サーチャー（調査担当）、法務等の関係者、また、社外の特許調査会社、特許事務所、法律事務所、そして他機関（企業、行政、大学等）、技術移転機関などと連携・協力しながら仕事を進める。 以上は企業の知財コーディネーターを主に想定しているが、最近では、大学で研究成果を製品化に結びつけたり、地方自治体で中小企業等が持つ知財を大企業での製品化に結びつけるような仕事に従事している知財コーディネーターも多い。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
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グラフの目盛り
この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、特に特許に関連する業務を担当する場合は、理系の大学院等を卒業してから知財関係部署がある会社、行政、大学等に入るのが一般的である。知財の中でも意匠・商標については理系の知識を必要としないし、契約やビジネスモデルの検討に関する仕事もあるので、法学部、経済学部等の文系学部を卒業してこの仕事についている人も多い。 企業の知財コーディネーターは研究開発や様々な事業での経験が重要なことから、10年程度以上、色々な業務を経験した後に、知財関係部署に配属されることが多い。企業が知財コーディネーターを中途採用することは少ないが、大学や行政機関では、企業等で知財コーディネーター等としての経験を積んだ者が採用されることが多い。 最近では弁理士資格を保有する知財コーディネーターが増加している。弁理士資格の有無によって業務の大枠に変わりはないが、出願内容の検討や契約の場面において精緻な判断をする際には、弁理士の専門的な知識は重要となる。また弁理士資格は、組織内外において、知財に関する専門家であることを示す証ともなる。関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「知的財産管理技能士」があるが、これも知財に関する能力の一定の証明となる。 知財コーディネーターには論理的思考力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、語学力などが求められる。より具体的には、技術、ブランド、デザインに関する知識、知財法などの法律知識に基づいて、研究者や技術者から知財のポイントを聞き出し、それを理解したり、第三者に分かりやすく伝える力、知財を調査するスキル、知財の出願書類に関する知識、特許庁や代理人に発明等を的確に伝え、理解を得る力、特許庁の審査に的確に対応する能力が必要である。また、知財の価値を正しく評価して知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、あるいは係争対応を行うための理解力と交渉力が求められる。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も重要である。
関連資格
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。
勤務先は一般企業の知財関係部署、行政機関、大学等である。特に企業の職場は大都市圏に集中している。 全体として男性が多いが女性も増加してきている。 企業では専門職であり、正社員が多い。行政機関、大学等では期間雇用であることが多い。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。月給制が多く、勤務は日勤で、フレックスタイム制を採用している場合もある。多くは土日休みの週休2日制である。
知的財産コーディネーターが属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
有効求人倍率
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
知的財産コーディネーターが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
学術研究，専門・技術サービス業のグラフを見る
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
学術研究、専門・技術サービス業のグラフを見る
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 知的財産コーディネーターが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）で検索ができます）
各数値の詳細解説ページはこちら
どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。
どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。
どのようなアビリティがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のアビリティと比較することができます。
この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。
この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。
仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。
