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知的財産コーディネーター

知的財産コーディネーター

職業別名

-

属する産業

学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 特許、実用新案、商標、意匠など知的財産(以下「知財」という。)の権利化や活用に関する幅広い支援を行う。知財関係の係争への対応を行う場合もある。会社等の組織の研究者、技術者等に対して知財に関する教育や研修を担当する場合もある。知財コーディネーターとも呼ばれる。ここでは以下、知財コーディネーターという。  知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入(ライセンスイン)知財供与(ライセンスアウト)、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。調査は、専門的に行う仕事(知的財産サーチャー)もあり、また、この調査を外部の特許調査会社に依頼することもある。これらの中で知財の出願と権利化に関する支援が、一般に知財コーディネーターの中核となる業務といえるが、属する組織、活動する分野(医療系、工学系等)によって業務の配分等は異なる。  知財の出願と権利化では、研究者、技術者等とコミュニケーションを図り、研究内容や出願の意図を的確に把握する。次に、特許などの権利化を検討し、出願に必要なデータを整理する。知財コーディネーターが実際の出願まで行うこともあるが、実際には出願書面の作成は特許事務所に依頼することが多く、その場合は窓口として機能する。このように知財コーディネーターは、組織内の研究者、技術者等や、事業展開をする関係者、知的財産サーチャー(調査担当)、法務等の関係者、また、社外の特許調査会社、特許事務所、法律事務所、そして他機関(企業、行政、大学等)、技術移転機関などと連携・協力しながら仕事を進める。  以上は企業の知財コーディネーターを主に想定しているが、最近では、大学で研究成果を製品化に結びつけたり、地方自治体で中小企業等が持つ知財を大企業での製品化に結びつけるような仕事に従事している知財コーディネーターも多い。

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

特許、実用新案、商標、意匠など知的財産の出願と権利化を行う。

実施率
タスク内容
57.1 %
特許などの権利化を検討する。
53.1 %
特許、実用新案を明確化する。
46.9 %
社外の既存の知財に関する調査を行う。
44.9 %
特許庁に提出する出願書類や図面などを作成する。
44.9 %
特許庁の審査や中間結果への反論などをする。
40.8 %
研究者、技術者とよくコミュニケーションを取り、知財のポイントを把握する。
38.8 %
知財の供与と購入(ライセンスイン、ライセンスアウト)、知財関係の係争、権利侵害への対応等渉外を行う。
38.8 %
社員に対する知財に関する教育や研修を行う。
32.7 %
弁理士、弁護士などに知財の出願に関して相談する。
30.6 %
社内、組織内の知財を整理、管理する。
30.6 %
商標、意匠を明確化する。
28.6 %
特許事務所、弁理士事務所に特許庁への出願手続きを依頼する。
20.4 %
既存の知財に関する調査を外部の特許調査会社に依頼する。
14.3 %
中小企業が持つ知財の大企業での製品化に結びつける。
10.2 %
大学で研究成果を製品化に結びつける。

就業するには?

 この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、特に特許に関連する業務を担当する場合は、理系の大学院等を卒業してから知財関係部署がある会社、行政、大学等に入るのが一般的である。知財の中でも意匠・商標については理系の知識を必要としないし、契約やビジネスモデルの検討に関する仕事もあるので、法学部、経済学部等の文系学部を卒業してこの仕事についている人も多い。  企業の知財コーディネーターは研究開発や様々な事業での経験が重要なことから、10年程度以上、色々な業務を経験した後に、知財関係部署に配属されることが多い。企業が知財コーディネーターを中途採用することは少ないが、大学や行政機関では、企業等で知財コーディネーター等としての経験を積んだ者が採用されることが多い。  最近では弁理士資格を保有する知財コーディネーターが増加している。弁理士資格の有無によって業務の大枠に変わりはないが、出願内容の検討や契約の場面において精緻な判断をする際には、弁理士の専門的な知識は重要となる。また弁理士資格は、組織内外において、知財に関する専門家であることを示す証ともなる。関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「知的財産管理技能士」があるが、これも知財に関する能力の一定の証明となる。  知財コーディネーターには論理的思考力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、語学力などが求められる。より具体的には、技術、ブランド、デザインに関する知識、知財法などの法律知識に基づいて、研究者や技術者から知財のポイントを聞き出し、それを理解したり、第三者に分かりやすく伝える力、知財を調査するスキル、知財の出願書類に関する知識、特許庁や代理人に発明等を的確に伝え、理解を得る力、特許庁の審査に的確に対応する能力が必要である。また、知財の価値を正しく評価して知財購入(ライセンスイン)知財供与(ライセンスアウト)、あるいは係争対応を行うための理解力と交渉力が求められる。業務の特性上、秘密保持や高い倫理観も重要である。

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は一般企業の知財関係部署、行政機関、大学等である。特に企業の職場は大都市圏に集中している。  全体として男性が多いが女性も増加してきている。  企業では専門職であり、正社員が多い。行政機関、大学等では期間雇用であることが多い。  賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。月給制が多く、勤務は日勤で、フレックスタイム制を採用している場合もある。多くは土日休みの週休2日制である。

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統計データ

知的財産コーディネーターが属する主な職業分類(他に分類されない専門的職業)の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
243,990
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労働時間

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
146
時間
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賃金(年収)

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
754.6
万円
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年齢

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
46.6
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ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
25.7
万円
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有効求人倍率

(令和元年度)

全国
0.46
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※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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