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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです
企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。 企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。 公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。 これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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グラフの目盛り
※実施順は、必ずしもこの順番どおりにタスクが実施されているとは限りません。職業によって、より一般的なタスクから並べたり、同時並行で実施するタスクを便宜的に並べたりしている場合があります。
公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。 公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。
関連資格
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。
公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は東京などの大都市で働いている。 公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万円になることもある。 監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。 高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約２割が女性となっている。 通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本においても国際会計基準の任意適用が次第に増えており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。
公認会計士が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「公認会計士」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金（１時間当たり）※全国のみ
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
（令和5年度）
有効求人倍率
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
公認会計士が属する産業（学術研究、専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
学術研究、専門・技術サービス業のグラフを見る
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 公認会計士が属する産業（学術研究、専門・技術サービス業）で検索ができます）
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どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。
どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。
この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。
この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。
仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。
どのようなアビリティがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のアビリティと比較することができます。
