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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。 企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。 公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。 これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率（％）
92.3 %
企業から受け取った帳簿、伝票などの経理についての書類のチェックや銀行預金の確認などをする。
96.2 %
財務書類の作成や会計処理に関する指導をする。
92.3 %
監査報告書を作成して、財務諸表などの会計書類が適正に作成されているか意見表明を行う。
98.1 %
会計処理について公正ではないと判断した場合は指導をする。
86.5 %
内部統制に関わる書類の作成支援やチェックを行う。
90.4 %
IT統制の監査や、ガバナンスの構築支援を行う。
67.3 %
委託業務に関する監査証明を行う。
73.1 %
企業が株式公開するための管理体制構築等の助言をする。
75.0 %
主に財務面から経営に関するコンサルティングをする。
65.4 %
企業再編の計画を立てるなど、再生支援のためのコンサルティングをする。
67.3 %
海外の株式市場への上場や、海外の会計基準に基づく財務諸表の作成を支援する。
51.9 %
銀行との折衝を支援する。
73.1 %
M&Aの際に、バリエーションや財務デューデリジェンス業務を行う。
63.5 %
社外取締役や社外監査役として、会社経営への提言を行う。
59.6 %
地方公共団体の監査委員、外部監査人などに従事する。
61.5 %
税理士登録を行い税金に関する助言・指導を行う。
仕事の内容
就業するには？
公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。 公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。
関連資格
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は東京などの大都市で働いている。 公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万円になることもある。 監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。 高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約２割が女性となっている。 通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本においても国際会計基準の任意適用が次第に増えており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。
統計データ
公認会計士が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「公認会計士」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
21,850
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
158
時間
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賃金（年収）
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
856.3
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
年齢
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
43.1
歳
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金（１時間当たり）※全国のみ
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
一般労働者
4,101
円
短時間労働者
2,080
円
※一般労働者は残業代、賞与を含む１時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。
求人賃金（月額）※（）は対前年度差
（令和6年度）
全国
40.9
万円
(0.7)
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
有効求人倍率
（令和6年度）
全国
0.32
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
公認会計士が属する産業（学術研究、専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
（出典：令和7年 厚生労働省「労働経済動向調査」）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 （出典：令和7年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 公認会計士が属する産業（学術研究、専門・技術サービス業）で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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類似する職業
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内部監査人 -
ファンドマネージャー
関連リンク
日本公認会計士協会
