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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです
企業の知的財産（以下「知財」という。）関係部署や特許調査会社などで、既存の特許や商標など知財に関する情報を収集、分析する。特許、商標だけでなく、技術文献、ビジネス情報など、非知財情報も収集、分析している。知財サーチャー、サーチャー、特許調査従業者等とも呼ばれる。ここでは以下、知財サーチャーという。ここでは、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者も含む。 知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。知財サーチャーは主としてこの「調査」の部分を担当する。「出願・権利化」を中心に担う仕事（知的財産コーディネーター）もある。 2000年頃から、知財調査のための各種ツールが進歩し、普及してきたことにより、研究者や技術者も自ら知財調査をするようになっている。そのため社内で使用する知財調査のツールやデータベースを整備することを担当する場合もある。また、研究者や技術者と十分コミュニケーションを図り、研究者や技術者の知財調査をサポートしたり、研究者や技術者に対して知財調査に関する情報提供等を行うことも重要な業務となっている。 現在、多くの企業では研究者や技術者が自ら先行調査と分析を行うようになっているため、知財サーチャーには研究者や技術者では対処できない、より高度で複雑な調査が要求されるようになっている。グローバル化の進展に伴い、海外特許、海外技術などの調査も必要である。さらに、企業の事業戦略や事業計画にどのような影響を与えるか、調査結果の分析や評価も重要になっている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
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この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、大半が大卒以上である。特許担当の者は理系、商標担当の者は文系が多い。入職後、必要に応じて、知財調査に関するOJTと外部研修を受けスキルを磨いていく。 なお、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者になるためには、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の規定により、工業所有権情報・研修館（略称INPIT）が行う、「調査業務実施者育成研修（法定研修）」を修了する必要がある。 企業の知財サーチャーは、研究開発部門など知財関係部署以外の業務からの異動が多く、知財サーチャーとしての新卒採用や中途採用は少ない。特許調査会社では多くが中途採用であり、企業の研究開発部門や知財関係部署で知財サーチャーをしていた者が転職してくる場合が多い。必要な知識とスキルは、①調査スキル、②知財スキル、③技術・事業スキル、④コミュニケーションスキルの4つに大別される。①調査スキルは、知財データベース、検索ツールの選択と操作、検索式の作成など、調査のためのスキルである。②知財スキルは、知財法に関する知識とそれに基づく検索結果の解釈、判定などのスキルである。③技術・事業スキルは調査対象の技術やそれを活用する事業に関するスキルである。④コミュニケーションスキルは研究者や技術者など調査依頼者とコミュニケ―ションをとり、依頼者の調査目的を的確に把握し、適切な調査が行えるようにするスキルである。これらの知識とスキルに基づき、調査の目的に応じて、効果的な調査方法を選び、自ら調査を行えることが必要である。
関連資格
関連する資格はありません
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の訓練等の期間（学歴を除く）を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業で実際に働いている人が必要と考える入職前の実務経験の期間を表します。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
この職業に就いた後に、周囲から特別なサポートが無くても他の一般的な就業者と同じように働けるようになるまでに必要な期間を表します。あくまで一般論ですので、職歴等により差があります。
勤務先は一般企業の知財関係部署や特許調査会社などである。職場は都市部が多い。 企業では専門職であり、正社員が多い。特許調査会社は規模が小さいことが多い。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。月給制が多く、勤務は日勤で、フレックスタイム制を採用している企業もある。多くは土日休みの週休2日制である。
知的財産サーチャーが属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
有効求人倍率
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
知的財産サーチャーが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
学術研究，専門・技術サービス業のグラフを見る
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
学術研究、専門・技術サービス業のグラフを見る
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 知的財産サーチャーが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）で検索ができます）
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どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。
どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。
データはありません
この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。
この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。
仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。
