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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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職業別名
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サーチャー（特許調査）
どんな仕事？
企業の知的財産（以下「知財」という。）関係部署や特許調査会社などで、既存の特許や商標など知財に関する情報を収集、分析する。特許、商標だけでなく、技術文献、ビジネス情報など、非知財情報も収集、分析している。知財サーチャー、サーチャー、特許調査従業者等とも呼ばれる。ここでは以下、知財サーチャーという。ここでは、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者も含む。 知財関連の業務としては、特許や商標などの「出願・権利化」、知財購入（ライセンスイン）、知財供与（ライセンスアウト）、係争、権利侵害への対応等「渉外」があり、これらのための先行知財の「調査」がある。知財サーチャーは主としてこの「調査」の部分を担当する。「出願・権利化」を中心に担う仕事（知的財産コーディネーター）もある。 2000年頃から、知財調査のための各種ツールが進歩し、普及してきたことにより、研究者や技術者も自ら知財調査をするようになっている。そのため社内で使用する知財調査のツールやデータベースを整備することを担当する場合もある。また、研究者や技術者と十分コミュニケーションを図り、研究者や技術者の知財調査をサポートしたり、研究者や技術者に対して知財調査に関する情報提供等を行うことも重要な業務となっている。 現在、多くの企業では研究者や技術者が自ら先行調査と分析を行うようになっているため、知財サーチャーには研究者や技術者では対処できない、より高度で複雑な調査が要求されるようになっている。グローバル化の進展に伴い、海外特許、海外技術などの調査も必要である。さらに、企業の事業戦略や事業計画にどのような影響を与えるか、調査結果の分析や評価も重要になっている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
75.0 %
検索式を作り、情報検索する。
58.3 %
適切な検索でない場合、情報検索をやり直す。
58.3 %
技術文献、ビジネス情報など、非知財情報の収集、分析をする。
54.2 %
適切な検索となっているか、チェックする。
50.0 %
検索結果を見やすく整理する。
45.8 %
調査で用いるデータベースを選択する。
45.8 %
調べようとする分野の基礎知識を学ぶ。
41.7 %
調査で用いるツールを選択する。
41.7 %
どのような調査を行うか、調査依頼者と打合せを行う。
33.3 %
社内の知財調査のためのツール、データベースを整備する。
29.2 %
研究者、技術者からの知財調査に関する問合せに応える。
29.2 %
検索結果の経営戦略、事業計画への影響を検討する。
20.8 %
社内で知財調査のためのツール、データベースの教育をする。
仕事の内容
就業するには？
この職業に就くために必要な学歴や資格はないが、大半が大卒以上である。特許担当の者は理系、商標担当の者は文系が多い。入職後、必要に応じて、知財調査に関するOJTと外部研修を受けスキルを磨いていく。 なお、特許庁からの調査業務を請け負う登録調査機関の調査業務実施者になるためには、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」の規定により、工業所有権情報・研修館（略称INPIT）が行う、「調査業務実施者育成研修（法定研修）」を修了する必要がある。 企業の知財サーチャーは、研究開発部門など知財関係部署以外の業務からの異動が多く、知財サーチャーとしての新卒採用や中途採用は少ない。特許調査会社では多くが中途採用であり、企業の研究開発部門や知財関係部署で知財サーチャーをしていた者が転職してくる場合が多い。必要な知識とスキルは、①調査スキル、②知財スキル、③技術・事業スキル、④コミュニケーションスキルの4つに大別される。①調査スキルは、知財データベース、検索ツールの選択と操作、検索式の作成など、調査のためのスキルである。②知財スキルは、知財法に関する知識とそれに基づく検索結果の解釈、判定などのスキルである。③技術・事業スキルは調査対象の技術やそれを活用する事業に関するスキルである。④コミュニケーションスキルは研究者や技術者など調査依頼者とコミュニケ―ションをとり、依頼者の調査目的を的確に把握し、適切な調査が行えるようにするスキルである。これらの知識とスキルに基づき、調査の目的に応じて、効果的な調査方法を選び、自ら調査を行えることが必要である。
関連資格
関連する資格はありません
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
勤務先は一般企業の知財関係部署や特許調査会社などである。職場は都市部が多い。 企業では専門職であり、正社員が多い。特許調査会社は規模が小さいことが多い。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。月給制が多く、勤務は日勤で、フレックスタイム制を採用している企業もある。多くは土日休みの週休2日制である。
統計データ
知的財産サーチャーが属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
309,100
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
162
時間
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金（年収）
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
551.4
万円
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年齢
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
41.6
歳
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
全国
26.9
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
有効求人倍率
(令和5年度)
全国
0.56
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
知的財産サーチャーが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
（出典：令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 （出典：令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 知的財産サーチャーが属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
データはありません
関連リンク
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
