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ネット通販の業務は、「フロント業務」と「バックヤード業務」に大きく分けられる。このうちネット通販の企画開発は、商品の企画や販売促進、集客などの「フロント業務」を担当する。 ネット通販とは、実店舗をもたない通信販売の一形態で、EC（electronic commerce）とも呼ばれている。ECは、法人向け（BtoB）、消費者向け（BtoC）、個人間（CtoC）などの形態がある。この中で、特に消費者向け（BtoC）の取引を「ネットショップ」と呼んでいる。ここでは主に企業が運営するネット通販事業の企画開発の仕事について述べる。 企画開発担当者の役割は企業規模や形態などによって一様ではないが、販売サイトのコンセプト策定、市場のトレンドやお客のニーズの分析、取り扱う商品の販売促進、新商品の企画開発とマーケティング業務などである。 ユーザーからの反応がリアルタイムで入り、結果が数字で「目に見える」形で出てくるため、成功したときの喜びは大きい。失敗したときにも問題点を見つけ出しやすく、すぐに改善につなげることができる。この辺りに魅力を感じている担当者は多い。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 パソコン、スマートフォン
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入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒の場合は、ネット通販企業かネット通販部門をもつ企業で通販部門に配属、若しくは他部門に配属された後、異動により担当するという形になる。中途採用の場合は、職種を限定した求人がほとんどなので、そのままネット通販部門に配属になるケースが多い。急成長分野であるため、人材不足であり、即戦力が期待される中途採用などの求人は多い。 なお、ネットショップを個人で開業して、食品を販売する場合には食品衛生法に基づく営業許可が必要なように、扱う商品によっては販売の免許が必要なこともある。 ECに関する関心と知識があること、そしてパソコンやスマートフォンなどの情報機器を抵抗感なく使いこなせることが求められる。社内外を含めた組織との連携が欠かせない仕事のため、フットワーク良く横断的なコミュニケーションをとり、仕事を進めていけるプロジェクトマネジメント力も欠かせない。また、社会のトレンドに対する感性、なによりも結果が数字としてすぐに現れる仕事であり、数値の意味を的確に把握し実務に結びつけることができる計数感覚が必要である。
関連資格
関連する資格はありません
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
グラフの目盛り
ネット通販の運営主体としては、自社製品を販売するメーカー系の事業者、実店舗も運営している流通系の事業者、カタログ販売やテレビショッピングを展開してきた通販系の事業者、オンラインのみの販売を前提に出品や出店企業を集めて運営するECプラットフォーム系の事業者に分かれる。 個人開業をする場合を除けば、基本的に企業の中の職務（仕事）であり、労働時間や給与などの待遇は各社の規定に準拠する。 年齢的には、20代後半から30代、40代前半が中心の企業が多い。扱う商品や事業形態によって異なるが、比較的女性が多く、特に女性ものを扱うBtoC企業の場合は女性の方が多い。 市場規模的には、BtoBのECは317兆円で前年比9％増、EC化率は30％になっているが、BtoCのECは17兆円（競合する面もあるコンビニの市場規模は12兆円）で、その中の物販系のEC化率は6％程度に留まっている。成長率も右肩上がりではあるが、米国や中国などは2桁成長を続けているのに対し、前年比9％の伸びに留まっている（2017年時点*）。それだけに伸びしろのある分野といえる。EC化率が国際的に見て低水準に留まっている理由の一つに人材不足が挙げられており、ネット通販の仕事については引き続き需要が見込まれる。 *経済産業省 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）
ネット通販の企画開発が属する主な職業分類（企画・調査事務員）の統計情報です。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
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（出典：平成27年国勢調査）
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