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職業情報提供サイト

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職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです

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裁判官

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裁判官

職業別名

：

判事

職業分類

：

裁判官

属する産業

：

公務（他に分類されるものを除く）   （クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります）

どんな仕事？

　裁判所に訴えられる様々な事件について、憲法及び法律に基づいて判断を行う。 　地方裁判所の裁判官は、主に民事裁判と刑事裁判を担当する。 　民事裁判では，お金の貸し借りなど日常生活に起こる法律上の争いを解決する。裁判官は、訴えを提起した原告と訴えられた被告の双方の主張を整理し、提出された証拠を調べた上で、法律に照らして判決を言い渡すほか、双方に話合いを勧めて和解による解決を図ることもある。双方の主張を整理したり、話合いを勧めたりする際には、裁判官と当事者が楕円形のテーブルを囲んで着席することができるラウンドテーブル法廷を利用し、リラックスした雰囲気で率直な意見交換をすることもある。 　刑事裁判では、殺人や窃盗などの罪を犯したかどうかを判断し、罪を犯したと認められる場合には刑を言い渡し、罪を犯したとの確信に至らない場合には無罪を言い渡す。裁判官は、検察官が提出した起訴状に基づき、起訴された被告人とその弁護人の主張を聞き、証拠を調べた上で、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑とするかを判断して判決を宣告する。また、一定の重大な犯罪については、国民の中から選ばれた６人の裁判員と３人の裁判官による裁判員裁判が行われる。裁判官は、裁判員とともに法廷で証人尋問を行うなどし、評議を行った上で判決を宣告する。 　家庭裁判所の裁判官は、離婚や相続など家庭内の問題について、当事者から話を聞き、家庭裁判所調査官の報告を求めるなどして審判をするほか、人事訴訟について民事訴訟と同様の手続で判決を言い渡す。また、少年審判では、捜査機関などから送られた記録を読み、家庭裁判所調査官の報告を受け、少年や保護者などの主張を聞き、本当に非行を犯したかどうかを確認した上で、今後の更生のために必要な処分を決定する。 　高等裁判所の裁判官は、地方裁判所や家庭裁判所の裁判に対し控訴された事件などについて、事実の取調べや法律判断を行って判決を言い渡す。 　最高裁判所の裁判官は、上告された事件などについて原則として書類の審査により、憲法違反、判例違反の有無等を調査し、必要な裁判を行う。

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

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[ 動画 ]

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タスク（職業に含まれるこまかな仕事）

裁判所の扱う各種の争訟について法廷において事案を調査検討し結論を判決・決定などとして言い渡す。

実施率
タスク内容

グラフの目盛り

73.1 %
犯罪の嫌疑などを審査し、捜査機関の強制捜査を許す令状を発する。
73.1 %
捜査機関から送られた記録を読み、逮捕令状を発すべきか判断する。
65.4 %
法廷で提出された証拠を調べ、原告の請求を認めるかどうかを法律に従って判断し、判決を言い渡す。
65.4 %
罪を犯したかどうかを証拠などから判断し、有罪のときには刑罰を判決として言い渡す。
61.5 %
起訴状を読んで事件の内容を把握し、被告人やその弁護人の主張を聞く。
61.5 %
原告から提出された訴状を読み、事件の内容を把握する。
57.7 %
原告と被告を法廷に呼んで主張を聞く。
50.0 %
家庭裁判所調査官の報告を求め、判断を行って、決定を下す。
42.3 %
捜査機関から送られた記録を読み、少年や保護者などの主張を聞く。
42.3 %
少年が非行を犯したかどうかを確認した上で、今後の更正のために必要な処分を言い渡す。
42.3 %
離婚や相続など家庭内の問題について、当事者から話を聞く。
26.9 %
債務者の支払能力などを審査し、破産手続を実施する。
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就業するには？

　法科大学院で3年又は2年間勉強して修了し、司法試験に合格後、司法修習生として修習を受けた上で、内閣により任命されて判事補として任官する。また、弁護士から任官することもある。法科大学院を修了しなくても、予備試験に合格することで司法試験を受験することは可能である。判事に任命されるためには、判事補、検察官、弁護士等として10年以上の実務経験を有することが必要である。 　採用直後の判事補は原則として1人で判決を下すことができず、合議体のメンバーとして裁判を担当する。また、執行事件、保全事件などの判決を伴わない裁判については単独で担当することができる。 　裁判官には、広い視野と公正な立場で物事を正しく判断する資質・能力が求められる。

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

裁判官
裁判官
希望する職業に必要な職業スキルや知識などの訓練コースや講座を探したい方はこちらから。

関連資格

司法試験

学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

グラフの目盛り

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労働条件の特徴

　職場は地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所などであり、全国に広がっている。また、判事補の間に、原則として海外留学、民間企業等での研修、弁護士職務経験、行政官庁での勤務などの外部経験を積む。法廷等で裁判を主宰するほか、判決文の作成などを行う。 　女性の裁判官は年々増加傾向で、約2割を占めている（2017年現在*）。高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であるが、その後は弁護士などになることもできる。なお、最高裁判所や簡易裁判所の裁判官の定年は70歳である。裁判官の定員は決まっており、高等裁判所長官は8人、判事は2,125人、判事補は927人、簡易裁判所判事は806人となっている（2019年8月現在）。 　裁判官は、裁判制度を通じて社会の秩序を維持し、国民の権利や財産を守る役割を果たすため、職業上どこからも圧力を受けないよう、憲法で身分が保障され、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。また俸給の減額を受けることもない。 *内閣府男女共同参画局　女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移（総括表）

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

統計データ

裁判官が属する主な職業分類（裁判官）の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）

就業者統計データ

就業者数

（出典：平成27年国勢調査）

全国
29,520
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

全国
調査データはありません

賃金（年収）

全国
調査データはありません

年齢

全国
調査データはありません

ハローワーク求人統計データ

求人賃金（月額）

全国
調査データはありません

有効求人倍率

全国
調査データはありません
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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しごと能力プロフィール

各数値の詳細解説ページはこちら

グラフの目盛り

どのようなスキルがどの程度必要かを職業間で比較可能な形で表しています。前職や自分自身のスキルと比較することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
読解力
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
読解力 6.6
傾聴力
傾聴力 6.5
文章力
文章力 6.5
説明力
説明力 6.2
外国語を読む
外国語を読む 2.0
外国語を聞く
外国語を聞く 1.5
外国語で書く
外国語で書く 1.5
外国語で話す
外国語で話す 1.5
数学的素養
数学的素養 3.2
科学的素養
科学的素養 3.0
論理と推論（批判的思考）
論理と推論（批判的思考） 6.3
新しい情報の応用力
新しい情報の応用力 5.2
学習方法の選択・実践
学習方法の選択・実践 4.6
継続的観察と評価
継続的観察と評価 5.2
他者の反応の理解
他者の反応の理解 5.5
他者との調整
他者との調整 5.6
説得
説得 5.9
交渉
交渉 6.0
指導
指導 4.9
対人援助サービス
対人援助サービス 4.1
複雑な問題解決
複雑な問題解決 6.3
要件分析（仕様作成）
要件分析（仕様作成） 4.9
カスタマイズと開発
カスタマイズと開発 2.4
道具、機器、設備の選択
道具、機器、設備の選択 2.1
設置と設定
設置と設定 1.7
プログラミング
プログラミング 0.9
計器監視
計器監視 0.9
操作と制御
操作と制御 1.2
保守点検
保守点検 0.7
故障等の原因特定
故障等の原因特定 0.8
修理
修理 0.7
クオリティチェック
クオリティチェック 1.3
合理的な意思決定
合理的な意思決定 4.6
企業・組織の活動の分析
企業・組織の活動の分析 3.7
企業・組織の活動の評価
企業・組織の活動の評価 3.8
時間管理
時間管理 4.7
資金管理
資金管理 1.3
資材管理
資材管理 1.0
人材管理
人材管理 3.8

どのような分野の知識が重要であり、必要かを表しています。前職や自分自身の知識と比較し、不足する分野を特定することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
ビジネスと経営
  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
ビジネスと経営 1.8
事務処理
事務処理 3.1
経済学・会計学
経済学・会計学 1.7
販売・マーケティング
販売・マーケティング 0.8
顧客サービス・対人サービス
顧客サービス・対人サービス 1.9
人事労務管理
人事労務管理 1.8
輸送
輸送 0.5
生産・加工
生産・加工 0.6
農業・畜産業
農業・畜産業 0.5
工学
工学 0.8
コンピュータと電子工学
コンピュータと電子工学 0.7
設計
設計 0.7
建築・建設
建築・建設 1.0
機械
機械 0.7
数学
数学 1.3
物理学
物理学 1.2
化学
化学 1.2
生物学
生物学 1.2
心理学
心理学 2.3
社会学
社会学 2.0
地理学
地理学 1.0
医学・歯学
医学・歯学 1.9
セラピーとカウンセリング
セラピーとカウンセリング 1.5
教育訓練
教育訓練 1.3
日本語の語彙・文法
日本語の語彙・文法 3.7
外国語の語彙・文法
外国語の語彙・文法 0.7
芸術
芸術 0.5
歴史学・考古学
歴史学・考古学 0.9
哲学・宗教学
哲学・宗教学 1.0
公衆安全・危機管理
公衆安全・危機管理 1.5
法律学、政治学
法律学、政治学 4.6
通信技術
通信技術 0.9
コミュニケーションとメディア
コミュニケーションとメディア 1.8

この職業に就いている人はどのようなことに興味がある人が多いかを表しています。自分の職業興味とあっているか、確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
現実的
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
現実的 2.6
研究的
研究的 3.9
芸術的
芸術的 2.3
社会的
社会的 4.0
企業的
企業的 3.3
慣習的
慣習的 3.5

この職業ではどのような点で満足感を得やすいかを表しています。あなたが重要だと思う価値観について満足感を得やすい職業かどうか確認することができます。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
達成感
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
達成感 4.0
自律性
自律性 4.3
社会的認知・地位
社会的認知・地位 4.2
良好な対人関係
良好な対人関係 3.3
労働条件（雇用や報酬の安定性）
労働条件（雇用や報酬の安定性） 4.1
労働安全衛生
労働安全衛生 3.9
組織的な支援体制
組織的な支援体制 3.7
専門性
専門性 4.5
奉仕・社会貢献
奉仕・社会貢献 3.8
私生活との両立
私生活との両立 3.3

仕事の場所や対人業務の頻度などの、職場環境や仕事の内容などを表しています。

この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
他者とのかかわり
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
他者とのかかわり 4.5
対面での議論
対面での議論 4.2
電話での会話
電話での会話 3.9
ビジネスレターやメモの作成
ビジネスレターやメモの作成 4.2
仕事上での他者との対立
仕事上での他者との対立 4.0
時間的切迫
時間的切迫 4.4
グループやチームでの仕事
グループやチームでの仕事 3.7
外部の顧客等との接触
外部の顧客等との接触 3.1
他者と調整し、リードする
他者と調整し、リードする 3.8
厳密さ、正確さ
厳密さ、正確さ 4.4
同一作業の反復
同一作業の反復 2.8
機器等の速度に応じた作業
機器等の速度に応じた作業 2.2
結果・成果への責任
結果・成果への責任 4.5
空調のきいた屋内作業
空調のきいた屋内作業 4.7
空調のきいていない屋内作業
空調のきいていない屋内作業 2.1
屋外作業
屋外作業 1.5
座り作業
座り作業 4.7
立ち作業
立ち作業 1.6
反復作業
反復作業 2.0
ミスの影響度
ミスの影響度 4.3
意思決定の自由
意思決定の自由 4.5
仕事の構造化
仕事の構造化 4.3
規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
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類似する職業

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