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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
裁判所に訴えられる様々な事件について、憲法及び法律に基づいて判断を行う。 地方裁判所の裁判官は、主に民事裁判と刑事裁判を担当する。 民事裁判では、お金の貸し借りなど日常生活に起こる法律上の争いを解決する。裁判官は、訴えを提起した原告と訴えられた被告の双方の主張を整理し、提出された証拠を調べた上で、法律に照らして判決を言い渡すほか、双方に話合いを勧めて和解による解決を図ることもある。双方の主張を整理したり、話合いを勧めたりする際には、裁判官と当事者が楕円形のテーブルを囲んで着席することができるラウンドテーブル法廷を利用し、リラックスした雰囲気で率直な意見交換をすることもある。 刑事裁判では、殺人や窃盗などの罪を犯したかどうかを判断し、罪を犯したと認められる場合には刑を言い渡し、罪を犯したとの確信に至らない場合には無罪を言い渡す。裁判官は、検察官が提出した起訴状に基づき、起訴された被告人とその弁護人の主張を聞き、証拠を調べた上で、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑とするかを判断して判決を宣告する。また、一定の重大な犯罪については、国民の中から選ばれた６人の裁判員と３人の裁判官による裁判員裁判が行われる。裁判官は、裁判員とともに法廷で証人尋問を行うなどし、評議を行った上で判決を宣告する。 家庭裁判所の裁判官は、離婚や相続など家庭内の問題について、当事者から話を聞き、家庭裁判所調査官の報告を求めるなどして審判をするほか、人事訴訟について民事訴訟と同様の手続で判決を言い渡す。また、少年審判では、捜査機関などから送られた記録を読み、家庭裁判所調査官の報告を受け、少年や保護者などの主張を聞き、本当に非行を犯したかどうかを確認した上で、今後の更生のために必要な処分を決定する。 高等裁判所の裁判官は、地方裁判所や家庭裁判所の裁判に対し控訴された事件などについて、事実の取調べや法律判断を行って判決を言い渡す。 最高裁判所の裁判官は、上告された事件などについて原則として書類の審査により、憲法違反、判例違反の有無等を調査し、必要な裁判を行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
73.1 %
捜査機関から送られた記録を読み、逮捕令状を発すべきか判断する。
73.1 %
犯罪の嫌疑などを審査し、捜査機関の強制捜査を許す令状を発する。
65.4 %
罪を犯したかどうかを証拠などから判断し、有罪のときには刑罰を判決として言い渡す。
65.4 %
法廷で提出された証拠を調べ、原告の請求を認めるかどうかを法律に従って判断し、判決を言い渡す。
61.5 %
起訴状を読んで事件の内容を把握し、被告人やその弁護人の主張を聞く。
61.5 %
原告から提出された訴状を読み、事件の内容を把握する。
57.7 %
原告と被告を法廷に呼んで主張を聞く。
50.0 %
家庭裁判所調査官の報告を求め、判断を行って、決定を下す。
42.3 %
少年が非行を犯したかどうかを確認した上で、今後の更正のために必要な処分を言い渡す。
42.3 %
捜査機関から送られた記録を読み、少年や保護者などの主張を聞く。
42.3 %
離婚や相続など家庭内の問題について、当事者から話を聞く。
26.9 %
債務者の支払能力などを審査し、破産手続を実施する。
仕事の内容
就業するには？
法科大学院で3年又は2年間勉強して修了し、司法試験に合格後、司法修習生として修習を受けた上で、内閣により任命されて判事補として任官する。また、弁護士から任官することもある。法科大学院を修了しなくても、予備試験に合格することで司法試験を受験することは可能である。判事に任命されるためには、判事補、検察官、弁護士等として10年以上の実務経験を有することが必要である。 採用直後の判事補は原則として1人で判決を下すことができず、合議体のメンバーとして裁判を担当する。また、執行事件、保全事件などの判決を伴わない裁判については単独で担当することができる。 裁判官には、広い視野と公正な立場で物事を正しく判断する資質・能力が求められる。
関連資格
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
職場は地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所などであり、全国に広がっている。また、判事補の間に、原則として海外留学、民間企業等での研修、弁護士職務経験、行政官庁での勤務などの外部経験を積む。法廷等で裁判を主宰するほか、判決文の作成などを行う。 女性の裁判官は年々増加傾向で、約2割を占めている（2022年現在*）。高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であるが、その後は弁護士などになることもできる。なお、最高裁判所や簡易裁判所の裁判官の定年は70歳である。裁判官の定員は決まっており、高等裁判所長官は8人、判事は2,155人、判事補は842人、簡易裁判所判事は806人となっている（2023年4月現在）。 裁判官は、裁判制度を通じて社会の秩序を維持し、国民の権利や財産を守る役割を果たすため、職業上どこからも圧力を受けないよう、憲法で身分が保障され、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。また俸給の減額を受けることもない。 *内閣府男女共同参画局 女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移（総括表）
統計データ
裁判官が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「裁判官、検察官、弁護士」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
33,710
人
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労働時間
全国
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賃金（年収）
全国
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年齢
全国
データはありません
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
全国
データはありません
有効求人倍率
全国
データはありません
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
裁判官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
グラフはありません。
法人企業景気予測グラフはありません。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 裁判官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
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関連リンク
関連するリンクはありません
