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潜水士

潜水士

職業別名

サルベージ作業員 水中調査・潜水士(建設工事) 潜水作業員 潜水漁師 潜水士(海難救助)

属する産業

漁業、建設業、サービス業(他に分類されないもの)   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 潜水具を身につけ水中で各種作業を行う。潜水士は、水中で就業が可能な唯一の職業である。  建設関係では、港湾や漁港の防波堤や岸壁、物揚場などの構造物の基礎を築造するため海底に石を投入して均す(ならす)作業、鋼構造物の水中溶接作業、コンクリートブロックの据付け作業等がある。  船舶関係ではサルベージ、船底の清掃、点検補修作業。漁業関係では魚貝類の採取、魚礁の設置などがある。その他にも、災害、事故などの際のレスキュー隊活動やマスコミ関係の水中撮影、各方面が行う調査・観察、水族館での魚の餌付け作業、レジャーダイビングのインストラクターなど活動は多岐にわたる。  潜水方式にはヘルメット式、スクーバ式、フーカー式の3方式がある。ヘルメット式とフーカー式はエアホースを介して潜水士に圧縮空気を送るが、スクーバ式は潜水士が背負う高圧のエアボンベから圧縮空気が供給される。どの潜水方式を選ぶかは、作業目的や作業時間、水温、潜水深度、海流といった作業条件の総合判断による。どの潜水方式であっても、潜っている人間同士だけでなく、船上や陸上の潜水支援員や監視員との密接なチームワークが不可欠である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  エアホース、エアボンベ、作業中の保護具(ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等)

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

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仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

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就業するには?

 潜水士になるには、潜水士免許試験に合格しなければならない。試験は安全衛生技術試験協会で実施され、試験科目は、潜水業務、送気・潜降及び浮上、高気圧障害、関係法令の4科目である。受験資格には、学歴・性別など制限はないが、満18歳未満の人には潜水士の免許は与えられない。試験は学科だけで実技はない。  スクーバ式潜水については民間のダイビングスクールなどで指導を受けるのも一つの方法である。その他各潜水方式とも、所属する会社で先輩から指導を受け、潜水技術を習得することが一般的である。水産・海洋系の大学・高校などで潜水に関する講義や実習を行っているところもある。  潜水士の業務は陸上で行う作業をそのまま、潜水具を身に付けて水中で行うことが多く、潜水して行う作業についての資格や技能(溶接・溶断、発破、写真等)の習得も必要である。  なお、潜水士の資格取得者のうち職業潜水士は約4,400人となっている(2024年時点*)。 *一般社団法人日本潜水協会、会報「潜水」第89号

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潜水士
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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 職業潜水士は、海洋・港湾・漁港などの建設、サルベージ、漁業、警察、海上保安庁、消防署、放送・出版等の会社や官庁に所属するか、自営業として依頼される仕事を遂行している。雇用者として従事している人が多いが、雇用形態は業種や会社・官庁によって異なる。  会社に所属している場合、賃金は会社の賃金体系に依る。特別手当を支給している会社も多い。休日も会社の規定に従う。自営の場合、支払いは 注文主と潜水士との契約により、単価は作業の種別、環境、地域等により異なる。  潜水士が罹患する可能性のある高気圧障害(減圧症、肺の破裂など)を予防するため、法令により、浮上速度は毎分10m以下と規定されているほか、浮上途中に減圧のために停止する時間や潜水業務(水深10m以上の場合)を行うことのできる一日の潜水時間も定められている。潜水士には潜水時間、潜水深度、作業内容、作業場所、作業開始・終了時刻など一日の業務記録を残すことが定められている。

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統計データ

潜水士が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「その他の建設の職業」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
647,530
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
170
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
452.6
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
44.5
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,050
短時間労働者
1,649
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
26.9
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
8.14
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月別求人賃金 ※全国のみ

令和5年
12月
令和6年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
求人賃金
(万円)
- 27.5 27.2 26.7 27.5 27.0 27.4 27.3 27.5 27.6 27.3 28.0
前年
同月差​​
- - - - - - - - - - - -
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和6年 11月 28.0 -
10月 27.3 -
9月 27.6 -
8月 27.5 -
7月 27.3 -
6月 27.4 -
5月 27.0 -
4月 27.5 -
3月 26.7 -
2月 27.2 -
1月 27.5 -
令和5年 12月 - -

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

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産業景況データ

潜水士が属する産業(漁業、建設業、サービス業(他に分類されないもの))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典: 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 潜水士が属する産業(漁業、建設業、サービス業(他に分類されないもの))で検索ができます)

しごと能力プロフィール

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