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航空管制官

航空管制官

職業別名

-

職業分類

属する産業

運輸業、郵便業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 航空管制官は、航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。  航空管制官は、主に空港の管制塔やレーダー管制室と全国に4カ所ある航空交通管制部で業務にあたる。空港の管制塔では、目視で飛行場と周辺空域(空港から半径9km、上空約900m)の航空機の位置や動きを監視し、航空機への離着陸の許可や地上を走行する航空機や他の車両に走行経路の指示などを出す。風向きや風速などを考慮し、使用する滑走路を変更する際の判断も行う。  空港にあるレーダー管制室では、空港の周りや上空の経路を飛行する航空機の位置をレーダー画面で確認しながら着陸の順位付けなどを行い、飛行経路や高度、スピードなどをパイロットに無線で指示していく。  更に、航空交通管制部(札幌、東京、神戸、福岡)では、日本列島上空はもとより日本周辺の洋上を飛行する航空機に対し飛行経路や高度などの指示を行い、飛行の安全を確保する。  天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、航空管制官は常に冷静に状況に応じた判断を瞬時に行う。一機の航空機は、多くの航空管制官にリレーのように受け渡されながら、安全に目的地へ飛行している。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  無線機、レーダー、パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

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仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

データはありません

就業するには?

 航空管制は国の仕事として行われるため、航空管制官は全員、国家公務員である。そのため、航空管制官採用試験(専門職国家公務員採用試験:大学卒業程度)に合格し、国土交通省に採用後、航空関係の法令、管制の方法、レーダーの知識、気象学などについて所定の研修を受ける必要がある。  大卒程度区分の受験資格は、30歳未満である。採用時には視力や聴力等の身体検査基準がある。採用後は8ヶ月間、航空保安大学校(大阪府泉佐野市)で研修を受ける。研修修了後、全国各地の空港や航空交通管制部等の管制機関に配属される。配属先で数ヶ月から数年にわたるOJT(実地訓練)を経て、技能試験に合格すると航空管制官として任命される。なお、航空管制官の業務資格は勤務地毎に異なるため、異動の度に訓練、試験を受ける必要がある。  航空管制や航空行政に関する調査や企画の事務、あるいは大学校の教官、国際民間航空機関(ICAO)の職員として働くこともある。パイロットと意思疎通を図るための英語力、航空機の性能や気象に関する知識、航空についての法令と国際規則についての知識が必要とされる。集中力、正確な判断力も求められる。

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航空無線通信士
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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 全国の空港と札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部などに勤務する。全国的な転勤がある。  勤務体制は各空港の運用時間によって異なる。国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため、早朝や深夜の勤務、夜勤もある。また、曜日に関係なく勤務し、休日は交替でとる。就業者のうち、女性比率は約30%となっている(2019年4月時点)。

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統計データ

航空管制官が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「通信機器操作員」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)

就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
17,770
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
162
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
551.4
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
41.6
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,671
短時間労働者
1,775
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
23.2
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.52
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

月別求人賃金 ※全国のみ

令和5年
12月
令和6年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
求人賃金
(万円)
- 24.7 23.3 22.6 24.9 23.4 22.3 22.0 23.9 23.3 23.8 23.6
前年
同月差​​
- - - - - - - - - - - -
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和6年 11月 23.6 -
10月 23.8 -
9月 23.3 -
8月 23.9 -
7月 22.0 -
6月 22.3 -
5月 23.4 -
4月 24.9 -
3月 22.6 -
2月 23.3 -
1月 24.7 -
令和5年 12月 - -

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

データはありません

産業景況データ

航空管制官が属する産業(運輸業、郵便業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 航空管制官が属する産業(運輸業、郵便業)で検索ができます)

しごと能力プロフィール

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