グラフの目盛り
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
通関業者に所属し、貨物の輸出入の際の手続の専門家として、法令に基づき税関に提出する通関書類の審査などを行う。 貨物を輸出又は輸入しようとする場合は、その貨物の品名、数量、価格等必要な事項を税関長に申告し、許可を受けなければならない。この輸出入申告手続をはじめとする通関業務に関して、輸出入者の代理又は代行をするのが通関業者であり、通関業務には、適正な申告を行うための高度な専門能力が要求されるため、通関業者は営業所に通関士を配置する義務がある。 通関士は、通関業者が行う通関業務に従事し、通関業者が税関官署に提出する輸出入申告書、船(機)用品積込承認申告書、関税修正申告書、関税更正請求書、不服申立書等の通関書類ついて、その内容を審査し、申告等を行う。また、それらの書類の作成や、関税分類・評価申告の指導・通関手続・事後調査・検査における税関官署への説明の代行などの業務も行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 パソコン
[ 動画 ]
タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
グラフの目盛り
通関士になるには国(財務省・税関)が行う通関士試験に合格しなければならない。試験は実務経験があると一部免除されるため、通関業者に就職してから会社内や通関業者団体で行っている研修会、通信教育で勉強し、通関士の資格獲得を目指す人も多い。ただし、学歴、年齢、経歴、国籍等についての受験資格制限はない。 試験では、通関業法、関税法・関税定率法、外国為替及び外国貿易法などの関係法令に熟知する他に、輸出入申告書、輸入(納税)申告書などの通関手続に関する書類作成についての十分な知識が求められる。また、通関書類の付属書類である仕入書(インボイス)、包装明細書(パッキングリスト)、輸出入承認書、原産地証明書などについても十分な理解が求められる。 通関業務で扱う書類は英語で書かれているので、英語力も必要である。 なお、通関士試験に合格したものは、受験地に関わりなく、どの税関の管轄区域においても通関士となることができる。
関連資格
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
通関士は基本的に通関業を営む企業に勤務しており、輸出入の貨物が多く集まる東京、大阪、横浜などの税関の近くに集中している。多くの通関業者が港湾運送業や道路運送業、倉庫業、航空貨物代理店業などを兼業している。 通関士の資格保有者で業務に従事している人は、約8,500人である(2023年4月時点*)。 通関士は、通関業者の従業者として所属先の賃金体系が適用されるが、通関士手当を特別に支給している企業もある。 *税関 ホームページより
通関士が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
通関士が属する産業(サービス業(他に分類されないもの))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 通関士が属する産業(サービス業(他に分類されないもの))で検索ができます)