グラフの目盛り
その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
いかなる犯罪についても捜査することができ、捜査を遂げた上で、被疑者を起訴するか否かを決定し、起訴した事件について公判で立証して裁判所に適正な裁判を求め、裁判の執行を指揮監督する権限を持つ。 警察から送致された事件などについて、捜査記録を読むなどして証拠関係を分析し、自ら被疑者・参考人の取調べを行なったり、証拠の不十分な点について警察を指揮して補充捜査を行わせたりする。また、検察官が独自に捜査を開始し、関係者の取調べ、証拠品の捜索・差押えなどを行うこともある。 収集した証拠の内容を十分に検討した上で、確実に有罪判決が得られると判断した場合のみ、被疑者を裁判所に起訴する。罪を犯したことが証拠上、明白であっても、犯罪の軽重や情状などを考慮して不起訴（起訴猶予）とする場合もある。 起訴した事件について、裁判のために必要な書面や証拠を準備し、法廷において、証拠調べを請求し、証人尋問などを行って、被告人が犯罪を行ったことや情状などを立証し、事実及び法律の適用や求刑についての意見を述べる。 裁判所の判決に不服がある場合の上訴（控訴、上告）、判決確定後の刑の執行指揮なども、検察官の大切な仕事である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
95.0 %
被疑者を裁判所に起訴するかどうかの決定をし、起訴又は不起訴の処分を行う。
95.0 %
捜査機関から送致を受けた事件や直接告訴・告発を受けた事件について捜査し、証拠を収集する。
90.0 %
事件記録を読むなどして収集した証拠を分析し、送致された被疑者や関係者に対する取調べをする。
85.0 %
司法解剖に立ち会ったり、代行検視の警察を指揮する。
85.0 %
公判に必要な証拠や書面を準備し、法廷で起訴状を朗読して主張・立証を行い、論告求刑をする。
55.0 %
裁判所の判決に不服がある場合は、上訴手続きをする。
仕事の内容
就業するには？
検察官には、主に検事と副検事がある。検事に任官するためには、①法科大学院を修了する、②法科大学院在学中に、一定の要件を満たす、③司法試験予備試験に合格する、のいずれかの資格を得て、司法試験に合格する必要がある。その後、約１年間の司法修習を経て、試験に合格すれば、裁判官・検察官（検事）・弁護士のいずれかになる資格を得ることができる。検事については、任官志望者の中から、能力・適性・人格・識見に優れた者が任命される。なお、原則として比較的軽微な事件のみを取り扱う副検事については、検察事務官などの中から選考試験を経て任命される。 検事については、採用後５年間程度は、基本的に地方検察庁で勤務して経験を積み、その後は、それぞれの適性や希望に応じて、全国の地方検察庁はもちろん、海外研修や法務省への異動など多様な配置がなされることになる。 被疑者を起訴するかしないかを決定するのは原則として検察官のみに与えられた権限であり、事案の真相解明のために、検察官には、ねばり強さ、強固な意思と緻密な分析力、そして冷静な判断力が必要とされる。
関連資格
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
職場は最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁であり、全国にわたる。また、法務省で勤務することや他官庁へ出向することもあり、定期的に異動する。 仕事は被疑者の取調べや被害者等からの聴取，証拠の分析，法廷での活動などが中心となり、検察事務官がそれらをサポートしている。 働く時間は原則として1日7時間45分であるが、捜査や公判の状況によってはそれを超えて勤務することもある。 男性が約７割を占めるが、女性の任官者が増加しており、最近の任官者に占める女性割合は３～４割で推移している。定年は64歳である。なお、最高検察庁の長である検事総長の定年は65歳である。 犯罪の複雑化、巧妙化が進んでおり、国境を越えた犯罪も後を絶たず、検察官の重要性は増している。
統計データ
検察官が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「裁判官、検察官、弁護士」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
33,710
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
全国
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賃金（年収）
全国
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年齢
全国
データはありません
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
全国
データはありません
有効求人倍率
全国
データはありません
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
データはありません
産業景況データ
検察官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
グラフはありません。
法人企業景気予測グラフはありません。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 検察官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））で検索ができます）
しごと能力プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
データはありません
関連リンク
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