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手話通訳者

手話通訳者

職業別名

-

職業分類

属する産業

医療,福祉   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話などを用いて、聴覚障害者と聞こえる人とのコミュニケーションを可能にし、生活上の困難がある聴覚障害者をサポートする。  聴覚障害者と健聴者(耳が聞こえる人)との間で、聴覚障害者に対しては健聴者の話し言葉を手話や筆談、身振り、口話など、あらゆる手段を通して伝え、また逆に健聴者に対しては、聴覚障害者の手話を読み取り、話し言葉に置き換えていく仕事をする。  聴覚障害者のコミュニケーション手段は、聞こえなくなった年齢や成育歴、受けた教育などにより多様である。そのため、聴覚障害者の言語力などを見極め、その人に伝えられる手話を駆使し、コミュニケーション全般を調整することが必要である。  手話通訳は、就業、子育て、教育、近隣とのつきあいなど、聴覚障害者の日常の生活にかかわるあらゆる場面で必要とされる。とりわけ、生命にかかわる医療の場や権利を守る裁判の場では、専門的な用語をよく理解して通訳する必要がある。

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
88.9 %
聴覚障害者の言語能力を見極め、それに合わせたコミュニケーション方法を選ぶ。
85.2 %
健聴者の話す言葉を聞いて、それを手話や筆談で聴覚障害者に伝える。
81.5 %
障害者の手話を読みとり、話し言葉に置き換えて健聴者に伝える。
74.1 %
舞台上などで、手話を使用して聴覚障害者に講演内容を伝える。
59.3 %
講習会などで手話に関する教習を行い、手話の普及を図る。
48.1 %
内容を聴覚障害者が理解しやすいように、説明を加えながら、大きな動きで表現する。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

データはありません

就業するには?

 入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。都道府県で実施されている手話奉仕員養成、手話通訳者養成の講習会を受講したり、地域の手話サークルで学び、聴覚障害者と交流を図るなど、手話通訳の経験を積んで、仕事に就く人が多い。手話通訳者の養成機関としての役割を果たしている福祉系の大学、短大、専門学校もある。  資格試験には「手話通訳技能認定試験」があり、(社会福祉法人)聴力障害者情報文化センターが実施している。その合格者は、同法人に登録することで「手話通訳士」と称することが可能となる。  また、全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格し、都道府県独自の「手話通訳者認定試験」に合格することで、都道府県公認の「認定手話通訳者」になることができる。  政見放送の手話通訳など、一部の業務は「手話通訳士」でなければすることができない。仕事としての手話通訳で一人前になるまでには、最低でも4~5年の経験が必要である。  言葉によるコミュニケーションへの興味があり、人の伝えたいことを積極的に分かろうとし、表現力の豊かな人に向いている仕事である。

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手話通訳士
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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 手話通訳者の職場には、地方自治体都道府県庁や市町村役場、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳派遣センター、障害者福祉センター、社会福祉協議会、聴覚障害者団体などがある。ハローワークで聴覚障害者の就労相談の通訳を行う手話協力員や、病院に採用されて仕事をしている人もいる。  (一般社団法人)全国手話通訳問題研究会によると、女性が90%以上を占め、雇用形態は地方自治体や民間企業等で非正規職員として雇用されている場合が多く、正規職員は約20%となっている(2021年3月時点*1)。  また、他に職業を持ちながら資格を取り、派遣センターなどに登録して活動をしている登録手話通訳者もいる。登録手話通訳者は市町村役場や派遣センターなどに登録して、要請に応じて派遣され、手話通訳を行う。なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターのホームページによると、手話通訳士として4,075人が登録されている(2023年5月時点*2)。  公的機関などで手話通訳事業を行うところもあり、聴覚障害者情報提供施設も全国的に整備されている。 *1 一般社団法人全国手話通訳問題研究会、雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告書 *2 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 手話通訳士名簿

掲載している職業情報について(ご意見募集など)

統計データ

手話通訳者が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「通訳」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
309,100
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
162
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
551.4
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
41.6
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
23.4
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.21
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

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産業景況データ

手話通訳者が属する産業(医療,福祉)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 手話通訳者が属する産業(医療,福祉)で検索ができます)

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