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顧客の依頼を受けて調査対象者の所在又は行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込み等により実地の調査を行い、その調査結果を顧客に報告する。 探偵業を行うためには、2007年に施行された探偵業法に基づき、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に探偵業の届出をしなければならない。特別な資格等は必要なく、探偵業法第３条に定められる欠格事由に該当しなければ探偵業を行うことができる。2023年末の探偵業の届出数（営業所数）は約7,000件である。このうち個人の届出が約7割、法人の届出が約３割となっている。なお、届出をしても他の法令で禁止・制限されている行為を行うことはできず、また特別な権限が与えられることはない。 メールや電話等により顧客から連絡を受けて依頼内容の概要を把握した上で、探偵事務所又は顧客が指定する場所で対面等により面談を行い、依頼内容の詳細を聞くとともに、調査方法や調査費用等について説明する。契約内容について顧客と合意した後に書面で契約を結ぶ。 主な依頼内容は、浮気調査等の行動調査、家出した人等の行方をさがす人探しの調査である。探偵業者によって得意とする調査分野は異なる。調査は、２人のチームで行うことが基本であるが、依頼内容によって対応人数の増減がある。 実地の調査において、聞込みでは、調査対象者の関係者に接触して情報を得る。尾行では、自動車・バイクの利用や、電車と徒歩を使い分けて依頼対象者の跡を付けてその行動を確認する。張込みでは、一定の場所に待機して依頼対象者の所在や行動等を確認する。屋外等の同じ場所に長時間居続けることが多く、時には車中泊になることもある。途中で服装を変えたり、人員を交代することもある。調査では、動画や写真の撮影により依頼対象者の所在や行動の証拠を示すための情報を収集することが求められる。 調査が終了したらこれを報告書にまとめ、顧客に報告し、調査経費を精算する。場合によっては、顧客に対して今後の対応に関するアドバイス等を行うこともある。契約書及び関連書類一式は鍵付きのロッカー等に保存し、それ以外の調査を通じて取得した動画、写真等の個人情報は破棄する。 探偵業者の規模によっては、調査依頼の受付・依頼事案の聞き取り・契約の締結、調査の実施、報告書の作成の業務等が分担されている場合もある。 仕事をする上で苦労を感じるのは、張込みが長時間に及んで身体的につらいときがあること、調査を進めても所在や行動の証拠となる情報をなかなか収集できないときなどである。一方で、必要な情報を収集して調査を終了させ、報告書の提出時に顧客から感謝されたときにはやりがいを感じる。 ◇よく使う道具、機材、情報技術等 ４Kビデオカメラ、小型ビデオカメラ、暗視ビデオカメラ、モバイルWi-Fiルーター、パソコン、ICレコーダー
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入職にあたって、高卒程度の学歴があれば特に資格は必要ない。新卒よりも中途採用が多い。縁故のほか求人情報サイトも利用されている。 入職後の研修は探偵業者によって異なるが、探偵業法では探偵業者はその従業員などに対して探偵業務を適正に実施させるため必要な教育を行わなければならないとされており、探偵業法、刑法、個人情報保護法等の法律や適正な探偵業務の実施方法等について、社内での教育プログラムを実施したり、関連団体が開催する勉強会に従業員などを参加させる例もある。このほか実地調査の仕方については主にOJTで学ぶことができる。探偵としての経験を重ねて、自ら探偵業を開業したり、他の探偵業者に転職する人もいる。 実地調査で自動車やバイクを運転する機会があるので、普通自動車免許や自動二輪車免許があることが望ましい。ビデオカメラ等の電子機器に関する最新知識を持ち、これらを的確に使いこなす能力があれば、実地調査での情報収集に役立つ。また、自らの調査方法が違法でないかを判断するための法律知識も必要である。報告書を作成するために文章力と一般的なパソコン技術も必要である。 このほか、業務上知り得た秘密の保持が重要であることから口が堅いこと、長時間の尾行や張込みに対応するための忍耐力や体力、情報収集の機会を逃さないための集中力と機敏さ、また、突発的な出来事や想定外の事態にも冷静に対応できることが求められる。
関連資格
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探偵業の職場は全国に広がっている。その立地は様々であり、駅前で目立つ看板を掲げているところもあれば、出入りが目立たない場所にありあえて看板を掲げていないところもある。実地調査では、依頼内容によって、近隣の都道府県での調査やより遠距離の出張調査もある。 就業形態は正社員が中心であるが、アルバイト・パート等が雇用されている場合もある。また、探偵事務所を自営する場合も多い。これまで男性が多い職業と言われていたが、近年は女性の比率が増えている。 賃金、労働時間等の労働条件は、勤務先の規定による。調査状況によって土日祝日が休みになるとは限らず、就業時間が長くなるときもある。 近年、ビデオカメラの性能の高度化やIT環境の進展に伴い、精度が高い画像の撮影や離れた場所からの撮影が可能になり、また、パソコンでの画像の調整や編集作業が短時間でできるようになったこと等により、実地調査において従来よりも効率的な情報収集ができるようになっている。
探偵が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
労働時間
（出典：令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
賃金（年収）
年齢
賃金（１時間当たり）※全国のみ
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
（令和5年度）
有効求人倍率
月別求人賃金 ※全国のみ
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
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グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
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