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セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)

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数値データの情報源

セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)

数値データの情報源

どんな仕事?

 コンピュータやネットワークの情報漏洩、情報改ざん、運用妨害等、また、これらに至る未遂行為に対して、デジタルデータを保全し、調査・分析を行う。分析結果からこれら行為や事象への対応を検討することもある。係争や訴訟において、デジタルデータの改ざん等の証拠が必要な場合、それについての調査、分析を行う。 フォレンジック調査士と呼ばれることもあり、海外ではForensic Analyst, Forensic Investigatorと呼ばれる。デジタルフォレンジックをDFと短く表記することもある。フォレンジック(forensics)の意味は科学捜査、鑑識であるが、デジタルフォレンジックは、元々、欧米では企業会計での情報改ざんなどの不正を見つけるサービスとして始まっている。国内でも証拠のデータが改ざんされる事件などがあり、デジタルフォレンジックが注目された。  現在は犯罪捜査よりも、コンピュータやネットワークの情報漏洩、情報改ざん、運用妨害等の調査、分析の方が多く、顧客に対する情報セキュリティ・サービスの一つとして行われている。金融業、製造業をはじめ幅広い業界で行われている。監査法人のフォレンジックでは不正会計や書類の偽造等が調べられている。さらに、海外の訴訟に関連したものや、海外の当局への協力など、国際的なデジタルフォレンジックも行われている。  デジタルフォレンジックの対象は、コンピュータ、ネットワーク、モバイルデバイス等、様々であるが、情報化の進展に伴って広がっていくと考えられる。  デジタルフォレンジックの一般的な流れは次のようになる。  最初に分析対象や内容に関して顧客からヒアリングする。顧客が求める分析項目をリストアップし、分析の作業方針、実施内容等を顧客と確認する。この段階で所要時間と費用を顧客に提示し、顧客と秘密保持契約を締結し、調査・分析を開始する。情報漏洩やサイバー攻撃被害を受けた等、顧客は切迫した混乱状態であることもあり、そのような顧客を落ち着かせながら対応していくことも多い。  調査・分析では、まず、情報媒体の保全を行う。ハードディスク等デジタルフォレンジックの対象となる媒体を、専用機器で全体を複製する。この専用機器は元媒体への書込みができないようになっており、原本となる対象媒体のデジタルデータが改変されることなく複製される。デジタルフォレンジックの過程でデジタルデータが改変されていないことを証明するため、最初にオリジナルデータの保全を行うことは証拠を残す意味で重要である。  次に、この複製したデジタルデータに対して情報の抽出、解析を行う。例えば、媒体にあるファイルの確保、削除されたファイルの復元、削除されたものも含めインターネット閲覧履歴やメールの抽出等を行う。そして、確保あるいは復元したファイルに対して、キーワードや特定文字列による検索を行う。分析対象の期間中に作成・更新されたと考えられるファイルに関してはファイルの作成日時、更新日時、アクセス記録を確認する。このような作業によって、コンピュータやネットワークに何が行われたか浮かび上がらせ、行為や事象を再現する。  その後、今回の問題の原因や過程、影響範囲など分析結果を文書としてまとめ、顧客に報告する。分析結果から必要な対策を顧客と検討することもある。そして、案件終了から一定期間後、調査対象データや顧客から預かっている機密情報を適切に破棄する。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  フォレンジックデュプリケーター(情報媒体複製装置)、フォレンジック調査分析ソフトウェア・ツール、仮想化ソフトウェア(調査・分析対象のシステムを仮想システムとして作成)、Write Blocker(証拠保全用書込防止機器)、統計解析ソフトウェア、テキストエディタ、文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint、Keynote等)、パソコン、大容量外部記憶装置、DVD‐R、USBメモリー

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グラフの目盛り

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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

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セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)

※厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載(結果の概要はこちら

就業するには?

 2000年に入ってから生まれた職業であり、まだ定型的な入職ルートはない。高専や専門学校で情報系を学んだ者も、大学卒や大学院卒も居る。理系をイメージするが文系も多い。セキュリティ・キャンプ(学生に対して情報セキュリティに関する高度な教育を実施し、次代を担う情報セキュリティ人材を発掘・育成するために情報処理推進機構が実施している事業)に参加した学生は、このような分野に関心があり知識があるとして採用されることもある。  システム開発、システムの運用、脆弱性診断を行ってきた者がデジタルフォレンジックの仕事に移ってくることもある。同業他社からの移動もある。  新卒採用の場合、社会人の基礎、コンピュータの基礎から始まり、デジタルフォレンジックを実践的に学ぶ半年程度の研修があることが多い。研修後、関係部門に配属され、デジタルデータの保全など基礎となる作業を行い、その後、先輩社員と一緒に実際の案件を調査・分析する。徐々に独り立ちできるよう、チームの中で仕事をしながら知識を広め、スキルを高めていく。2年目以降はプレゼンテーション等ビジネススキルを高める研修、より高度なデジタルフォレンジックに関係する知識・技術の研修、また、プロジェクトを進めていくための研修等がある。これら研修は社内で行うものと外部の研修に参加するものがある。中途採用は即戦力が求められ、得意な分野を活かし配属される。  関連する免許資格として国際的なデジタルフォレンジックのスキル認証があり、仕事をしながら資格取得を目指す人もいる。情報処理推進機構の試験の中では「情報処理安全確保支援士」(登録セキスぺ)が関係し、資格取得の支援制度がある会社もある。  新しい仕事ということもあり、社内のキャリアコースは固まっていないが、技術を磨いてチーム内の技術リーダー的な役割を担うようになる者もいれば、グループをまとめるマネジメント的な役割を担う者もいる。または、デジタルフォレンジックの経験を活かし、インシデントハンドラー(インシデント全体を担当する責任者)、EDR分析アナリスト(EDRはEndpoint Detection and Responseであり、ユーザーが利用するパソコン等における不審な動きを検知・分析し、対処する)、セキュリティコンサルタント、セキュリティ関連の講師等になる者もいる。  コンピュータ、ネットワーク、クラウドの構築・運用の知識、マルウェア解析、攻撃手法の知識、スレットインテリジェンス(Threat Intelligence:セキュリティの脅威について収集・分析した情報とそれに対する洞察)、また、ペネトレーションテスト、脆弱性診断などに関する知識とスキル、そして、エンドポイント、ネットワーク、クラウドなどのセキュリティ対策の知識とスキルが求められる。情報セキュリティに関する最新情報は海外発信が多いことから、英語の記事を読む力も求められる。新しいシステムや新しい攻撃手法等が次々に登場する中、常に探求心、向上心を持つことも求められる。不正会計に関するデジタルフォレンジックの場合は公認会計士の専門知識が必要になることもある。  この仕事では調査・分析のスキル以上に、高い倫理観と使命感が求められる。顧客の機密情報や個人情報を扱い、分析結果は顧客企業のその後に影響したり、裁判の行方に関係したりと、大きな社会的な影響がある。

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セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)
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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 デジタルフォレンジックを行うIT企業で働いている者が多いが、会計事務所、警察などで働いている場合もある。顧客となる大手企業が東京に集まっていることから、デジタルフォレンジックを行う会社も都内に集中している。  新しい職業でもあり、就業者数、年齢構成、男女比等の統計はない。情報セキュリティに関する仕事をしてきた30歳代のベテランが多いが、20歳代の若手も一定数いる。  顧客のセキュリティ対策、機密情報に接することから、大半は正社員である。  土日祝日が休みの場合が多いが、緊急対応の場合等休日出勤・時間外勤務もある。フレックスタイム制をとる会社が多い。  賃金は勤務先の規定によるが、通常のIT企業の技術系社員と同程度である。特殊な経験とスキルを必要とされることから、賃金が高い場合もある。  社会全体が情報化する中で、情報漏洩、情報改ざん、運用妨害等は増加しており、犯罪捜査でデジタルフォレンジックが必要となることも多くなっている。このようなことから仕事は増加傾向である。

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統計データ

セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「その他の情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
207,400
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
165
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
558.3
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
40
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,643
短時間労働者
1,813
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

スキルレベル別給与データ(年収)

※厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載(結果の概要はこちら

〈運用・保守〉

ITSSレベル1~2

420.0万円 ~ 700.0万円

ITSSレベル3

450.0万円 ~ 700.0万円

ITSSレベル4

510.0万円 ~ 800.0万円

ITSSレベル5以上

667.5万円 ~ 1086.0万円

※金額は第一四分位から第三四分位の範囲を表しています。

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
30.3
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

(令和5年度)

全国
1.95
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

月別求人賃金 ※全国のみ

令和5年
12月
令和6年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
求人賃金
(万円)
- 29.8 31.7 30.4 30.8 32.3 30.5 31.2 32.8 32.4 30.8 33.7
前年
同月差​​
- - - - - - - - - - - -
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和6年 11月 33.7 -
10月 30.8 -
9月 32.4 -
8月 32.8 -
7月 31.2 -
6月 30.5 -
5月 32.3 -
4月 30.8 -
3月 30.4 -
2月 31.7 -
1月 29.8 -
令和5年 12月 - -

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

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産業景況データ

セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)が属する産業(情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

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しごと能力プロフィール

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