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不動産鑑定士

不動産鑑定士

職業別名

-

属する産業

学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 不動産(土地と建物の総称)の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。  依頼者から鑑定の申し込みがあると、まず、その土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析する。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告をする。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行う。

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

不動産鑑定評価基準に基づいて土地や建物の経済的価値を判断し、適正な価格を決める。

実施率
タスク内容
64.6 %
鑑定を依頼された土地や建物の調査を行い、周辺地域の情報を収集する。
63.1 %
評価基準に自らの経験などを加えて総合的に判断し、不動産の適正な価格を決める。
53.8 %
鑑定結果について鑑定評価書としてとりまとめ、依頼者に報告する。
52.3 %
不動産売買の価格が適正かどうかを判断する。
47.7 %
金融機関の融資を受ける場合の担保不動産の鑑定をする。
47.7 %
不動産の鑑定評価などの問題についての相談に応じる。
41.5 %
課税対象となる不動産の鑑定をする。
33.8 %
国有財産や公共用地などの取得または処分に関する鑑定をする。
23.1 %
競売物件など訴訟事件に関する不動産の鑑定をする。

就業するには?

 不動産鑑定士試験に合格する必要がある。  受験資格に制限はないが、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部試験が免除となる。試験合格後、実務修得において不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高度な専門的応用能力を修得し、国土交通省の修了考査を受けたのち、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録、その資格を有する。  資格取得後は、企業内鑑定士として、鑑定評価を行ったり、独立開業して事業を始めることができる。  土地や建物には非常に多くの法律、規制、助成措置等が関連しているため、豊富な知識と経験が必要である。

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 多くは不動産鑑定事務所に勤めるが、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社などに勤める人もいる。この他、不動産コンサルタントとして活躍する人もいる。大都市圏では、土地や住宅が多く、不動産の取引が活発であるため、多くが大都市で仕事に就いている。  収入面では、企業に勤めた場合は、専門職として処遇される。個人で経営している人は、努力次第で多くの収入を得ることもできる。  仕事は民間法人、国又は地方公共団体などからの依頼である。  豊富な経験が必要とされることから40歳代~70歳代前半の中高年齢者が多く、就業者の約9割が男性である(2015年時点*)。 *国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 不動産鑑定士の人材育成について(現状)

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統計データ

不動産鑑定士が属する主な職業分類(他に分類されない専門的職業)の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
243,990
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労働時間

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
146
時間
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賃金(年収)

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
754.6
万円
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年齢

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
46.6
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ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
25.7
万円
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有効求人倍率

(令和元年度)

全国
0.46
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※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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しごと能力プロフィール

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