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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。 民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとのほか、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含む。弁護士は、これらの事件について、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために活動する。具体的には、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っている。 刑事事件は、罪を犯した疑いのある人（裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人という）の捜査や裁判に関する事件をいう。弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行っている。 多くの人が被疑者や被告人が犯罪を行ったと思っている状況でも、本当にその人が犯罪を行ったとは限らないため、無罪の可能性を追求し、えん罪を防止する弁護士の役割が必要となる。行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにするためにも、弁護士は、被疑者や被告人の立場から意見を述べ、証拠を提出する役割を担っている。 また、社会の国際化に伴い、国内外における人権問題や、海外との契約や紛争など諸外国に跨がる法律問題も増えており、国際的な人権擁護活動、企業の海外展開支援、国際的取引の交渉などの国際業務も、弁護士の重要な役割の一つとなっている。 弁護士法では、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と規定している。弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動している。このような弁護士の活動の一つ一つが、人権擁護と社会正義の実現につながっている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
78.2 %
法廷で依頼人の利益が守られるよう、意見陳述、証拠提出、口頭弁論などの弁護活動を行う。
78.2 %
民事訴訟で当事者からの依頼を受け、訴訟の提起、調停や異議の申し立てなどを、代理人として行う。
76.4 %
法律相談に応じ、契約や意思表示について法的見地から助言する。
72.7 %
法律に則した契約書・遺言書の作成などの事務業務を行う。
69.1 %
法廷で争わず、当事者間で解決する示談交渉をする。
63.6 %
裁判所が和解の勧告をした場合には、そのための交渉をする。
60.0 %
判決や決定に対して依頼人に不服がある場合には、上級裁判所への控訴や上告の手続きをする。
52.7 %
訴訟に関係する証人への出張尋問、事件現場での鑑定の立会いなどの法廷外での活動を行う。
52.7 %
刑事訴訟で被告人や被疑者の弁護人として法廷での弁護活動を行う。
47.3 %
企業法務を担当し、株主総会の運営の指導や助言をする。
47.3 %
拘留中の被告人との接見や連絡、保釈や証拠保全の請求をする。
34.5 %
成年被後見人の後見人として、財産管理をする。
30.9 %
裁判所から選任された管財人として破産した企業の建て直しをする。
29.1 %
企業の事業再生のために、法的手続きの申し立てを行う。
29.1 %
少年審判における少年の付添人として法廷での弁護活動を行う。
16.4 %
国や地方自治体の行政施策に対して、依頼を受けて指導および助言をする。
仕事の内容
就業するには？
法科大学院に入学し、3年若しくは2年間勉強し、司法試験に合格、司法修習生として研修を受けた上で、日弁連の弁護士名簿に登録されると弁護士となることができる。なお、法科大学院に通えない人も、予備試験に合格できれば司法試験を受験することが可能である。司法修習では、全国各地の裁判所、検察庁、法律事務所で実務を学ぶ。 弁護士は、全国に52会ある弁護士会及び日本弁護士連合会の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることによって弁護士としてスタートを切ることになる。新人弁護士は法律事務所に勤め、先輩の仕事を手伝いながら勉強していくことが多い。 法科大学院は、新しい法曹養成制度の中核とされており、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど一定の成果を上げている一方、法科大学院志願者の減少、法科大学院ごとの教育格差等、さまざまな課題があるとも指摘されている。
関連資格
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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労働条件の特徴
弁護士の多くは法律事務所に所属し、民事事件や刑事事件に取り組んでいるが、企業や、国や地方公共団体、国際機関等で働く弁護士、国会議員や地方議会議員を務める弁護士も増えている。さまざまな組織の中で働く弁護?が増加しているが、この場合、待遇は所属する組織の規定等による。また自ら事務所を立ち上げ独立する弁護士もいる。 弁護士の仕事は、例えば１つの事件のために法廷に出るためだけでも、事前に十分な準備が必要であり、書類の作成にも時間を要する。また、依頼者や被疑者などと面談する場合、休日や夜遅くに出向くこともある。一方で、勤務時間や休日は自分で設定することができ、定年もないので、自分自身で柔軟に仕事の内容と量をコントロールすることができるという弁護士も多い。 弁護士全体に占める女性割合は近年約20％程度で推移している（2022年5月時点*）。 専門職として法律の知識を活かしながら、様々な働き方や職場を選択でき、活躍できる領域を広げられることも、弁護士という職業の特色である。 *日本弁護士連合会、弁護士白書 2022年版
統計データ
弁護士が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「裁判官、検察官、弁護士」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
33,710
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
155
時間
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金（年収）
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
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万円
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年齢
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
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歳
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
全国
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有効求人倍率
全国
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一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
弁護士が属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
（出典：令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 （出典：令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 弁護士が属する産業（学術研究，専門・技術サービス業）で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
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行政書士 -
人事コンサルタント
関連リンク
日本弁護士連合会
