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ハローワーク職員

ハローワーク職員

職業別名

-

属する産業

公務(他に分類されるものを除く)   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 ハローワーク(公共職業安定所)職員は、相談窓口において、求職者と求人企業を結びつける職業紹介や、職業訓練に関する相談、雇用保険の手続きなどの業務を行う。また、求人企業への支援として、求人票の記載に関する助言・指導や就職面接会の開催等の業務を行う。  職業相談・紹介業務は、就職を希望する求職者に対して行う職業相談を通して、一人ひとりの希望条件、能力・経験、適性等を把握し、求職活動の助言、求人情報の提供、職業紹介、職業訓練の受講あっせんなどを行う。必要な場合は、個別の担当者制により、キャリアコンサルティング、応募書類の作成指導や面接の事前練習などきめ細かな就職支援を図る。また、子育て中の人、新卒者や正社員経験が少ない若者、障害者など、それぞれのニーズに応じた専門窓口において就職支援を行う。その他、就職活動に関するセミナーを企画し、自らが講師役として就職に向けたノウハウを提供することもある。  求人企業の支援業務は、求人受理時の労働条件の法令チェックや求人内容に関する助言・指導をする。また、事業所を訪問し、地域の労働市場の状況、その企業の求人充足の状況やニーズに応じて、求職者情報の提供、求人票の記載内容の助言や求人条件の緩和等の提案を行う。求職者、求人企業向けに、高齢者や障害者、新卒者等を対象とした合同就職面接会等のイベントを企画・運営する。その他、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行うこともある。  雇用保険業務は、失業者に対する失業給付、働く人の主体的な能力開発の取組を支援する教育訓練給付、子を養育するための休業等を行った労働者に対する育児休業等給付など、労働者に対して様々な雇用保険の給付の支給を行う。支給に当たっては、受給資格の決定や失業の認定など、各種給付の受給要件の確認を行う。また、事業主に対しては、事業所の雇用保険適用手続や従業員の被保険者資格の取得・喪失の手続を行うほか、雇用の安定や能力開発のための各種助成金に関する案内業務を行う。  ハローワークは、職業紹介、雇用保険・求職者支援、各種雇用対策(企業指導・支援)といった制度・政策を三位一体のものとして機能させながら全国の拠点に組織ネットワークをめぐらせている。ハローワーク職員は、こうした特長を生かして日々、総合的な労働行政サービスを利用者に提供しており、地域の雇用や生活の安定に果たす役割は非常に大きい。 ◇よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン

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[ 動画 ]

youtube

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

データはありません

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

データはありません

就業するには?

 人事院が実施する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)及び同試験(高卒者試験)の合格者から、全国の都道府県労働局(47カ所)ごとに実施される官庁訪問を経て、「厚生労働事務官」として採用される。その他、選考による採用を実施する場合もある。  都道府県労働局において採用される厚生労働事務官には、ハローワーク及び労働局勤務を中心としたキャリアパス、労働基準監督署及び労働局勤務を中心としたキャリアパスの2つのキャリアパスがあり、ハローワーク職員は前者である。  採用時に特別な知識は必要ないが、職業安定行政は国民生活に密着し、社会からの関心を集めやすいことから、普段から労働、雇用に関心を持つことが望まれる。  入職後の配属部署によっては、例えばキャリアコンサルタント、社会保険労務士などの資格取得に活かすことができる知識や経験を積むことが可能である。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

データはありません

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 基本的には、採用された都道府県労働局及び管内のハローワークで勤務する。給与、休暇等の労働条件は国家公務員法等の規定による。勤務時間は休憩時間を除き1週間当たり38時間45分。休日は日曜日及び土曜日、祝日等。厚生労働省共済組合の組合員となり、各種の福利厚生制度等の適用を受ける。

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統計データ

ハローワーク職員が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「カウンセラー(医療・福祉施設を除く)」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)

就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
3,737,860
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
154
時間
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賃金(年収)

(出典:令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
481.4
万円
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年齢

(出典:令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
43.5
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,461
短時間労働者
1,502
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和6年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)※()は対前年度差

(令和6年度)

全国
24.8
万円
(0.1)
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

(令和6年度)

全国
0.15
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

月別求人賃金 ※全国のみ

令和7年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月
求人賃金
(万円)
26.3 25.7 23.6 25.2 25.7 25.6 28.8 25.4 26.5 27.3 25.9 28.5
前年
同月差​​
-0.6 -0.5 -0.3 3.0 1.8 1.3 3.2 0.0 1.3 1.3 1.1 2.5
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和7年 12月 28.5 2.5
11月 25.9 1.1
10月 27.3 1.3
9月 26.5 1.3
8月 25.4 0.0
7月 28.8 3.2
6月 25.6 1.3
5月 25.7 1.8
4月 25.2 3.0
3月 23.6 -0.3
2月 25.7 -0.5
1月 26.3 -0.6

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

データはありません

産業景況データ

ハローワーク職員が属する産業(公務(他に分類されるものを除く))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断

グラフはありません。

法人企業景気予測

グラフはありません。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちらexternal-link(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 ハローワーク職員が属する産業(公務(他に分類されるものを除く))で検索ができます)

しごと能力プロフィール

類似する職業

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