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大学の運営が円滑に行われるように、必要な事務を行う。業務内容は、教学分野と管理分野の大きく2つに分けられる。教学分野では、学生の授業・生活の支援、入学者選抜、大学の広報、学生の就職活動の支援を行う。また教員と話し合いながら、カリキュラムなどの規定改定なども行う。管理分野では、経営、施設管理、財務、総務、人事、税務などを行う。 大学における学校事務が一般企業の事務と大きく異なるのは、教育や研究をサポートする役割を担う点である。ここでは、学校事務の内容として特徴的な教学分野について述べる。大学により組織体制や設置されている部署が異なるため、一般的な例を説明する。 教務・学生支援業務では、時間割の作成、教室の決定、学割や在学証明書などの発行、課外活動支援、機器トラブルの対応、留学生対応、奨学金対応などを行う。 入試広報業務では、オープンキャンパスの企画運営、高校生へのガイダンス、出願書類の整理、入試会場の設営、チラシやサイネージなどの広告出稿、大学関連情報誌への情報提供、学内行事の記事作成・ホームページでの発信などを行う。 進路支援業務では、学生の就活相談、面接指導、インターンシップの紹介、求人紹介、求人元の企業対応などを行う。就活相談は、大学により、外部のキャリアコンサルタントが担うことがある。 全ての業務は各大学で定められている規定に則して実施する必要がある。 また、大学は、社会貢献を担う必要もある。社会貢献に関する活動を社会や地域等に周知したり、行政に書類を届け出たりする業務も行う。業務を行う中で苦労することは、限られた予算や時間内での高校生や教師への大学の魅力の説明や発信、質問対応といった広報活動、それによる入学希望者の確保、教育制度の改定への迅速な対応、教職員、外部関係者および学生との調整やコミュニケーションなどが挙げられる。職務を行う中でやりがいを感じるのは、ガイダンスを担当した高校生が入学したとき、卒業生の成長や活躍を知るとき、大学の文化や理念を理解した上で適切な提案を行い、円滑な運用ができたときなどである。 ◇よく使う道具、機材、情報技術等 事務処理ソフト(文書作成、表計算)、電話、パソコン、タブレット
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入職にあたっては、新卒、中途問わず四大卒が基本である。大学によっては短大卒、学歴不問の場合もある。 正規職員の場合、大学や法人のホームページ上もしくは求人紹介サイトを通した求人募集が主流である。嘱託職員やアルバイト等の場合、労働者派遣やハローワークを通した求人募集が行われることもある。 入職に当たって資格は必要とされていないが、大学によっては留学生等に対応するための英語スキルが必要となる場合がある。また、出張等のため、運転免許があると良い場合もある。学生の進路相談に従事する場合は、キャリアコンサルタントなどの資格が役立つ。 入職後は、教学分野、管理分野問わず様々な部署を経験し、幅広い業務を行うことが多い。職位は大学によって様々であるが、参事、課長、事務局長といったような流れでキャリアアップし、課長以上になると管理職の業務も増える。 日頃から、学生、教員、職員や来客、高校生、高校教員と関わる機会が多いため、コミュニケーション能力が必要である。例えば、学生への個別相談、教員への説明と合意形成、部署間での情報共有、高校生からの質問への対応などである。またデータ入力や個人情報の扱いなどミスが許されない業務を実施する正確な事務処理能力が求められる。さらに高校生や社会のニーズを把握し、大学運営に生かす力も求められる。
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この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
全国に大学があるため、職場も全国各地に存在する。採用先の法人が、他にも学校を運営する場合、大学以外に勤務する場合がある。 職員数は、大学の規模により異なる。男女比率や年齢構成も大学により異なる。雇用形態は、正規職員が多い。賃金は月給制である。入試やオープンキャンパス等のため、土曜出勤もある。原則定時勤務であるが、近年は柔軟な働き方が導入されつつある。 18歳人口の減少・少子化等の影響により、大学間の競争は激化しているため、他大学にはない魅力を発信するなどにより受験者数を確保する対策をとり続ける必要がある。加えて、海外の学生の受け入れや生涯教育の拡充も学生数を確保する上で重要である。今後、新たなソフトウェアや機器の選択・活用による業務の効率化、高校生が目にするような広告媒体の見直しなども必要であると考えられる。
学校事務(私立大学)が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「他に分類されない総務等事務の職業」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(1時間当たり)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
月別求人賃金 ※全国のみ
令和5年 12月 |
令和6年 1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
求人賃金 (万円) |
- | 20.5 | 20.7 | 20.7 | 21.5 | 21.9 | 21.9 | 21.6 | 21.7 | 21.9 | 22.2 | 22.3 |
前年 同月差 |
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年 | 月 |
求人賃金
(万円) |
前年同月差 |
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令和6年 | 11月 | 22.3 | - |
10月 | 22.2 | - | |
9月 | 21.9 | - | |
8月 | 21.7 | - | |
7月 | 21.6 | - | |
6月 | 21.9 | - | |
5月 | 21.9 | - | |
4月 | 21.5 | - | |
3月 | 20.7 | - | |
2月 | 20.7 | - | |
1月 | 20.5 | - | |
令和5年 | 12月 | - | - |
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
学校事務(私立大学)が属する産業(教育、学習支援業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
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法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
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