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経理課長

経理課長

職業別名

-

属する産業

建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、経理課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に経理課長といわれる職業について記述する。  経理の仕事とは、仕分伝票の起票、各種帳簿の作成、月次決算書類の作成、貸借対照表・損益計算書などの年次決算書類の作成、納税書類の作成などをいう。  経理課長は、管理職として、経理課において、組織全体の経理事務の統括、課員の業務分担の設定、業務の進捗管理、業務遂行に係る承認や指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理等を行う。管理業務のほかに、経理事務を課員と分担して行っていることもある。また、定例業務の統括のほか、会計監査、税務調査への対応において中心的な役割を果たすことも多い。出入金の管理等についての他部署からのヒアリング実施や、月次決算などの役員会等に提出する資料の作成、銀行との融資にかかる折衝、契約する公認会計士、監査法人への社内の会計処理についての説明や意見聴取を行う場合もある。  経理という仕事の性質上、金銭上の数字の誤りなく正確に期限までに業務を終えることが重要であり、業務の進捗状況と経理の内容に係る数字等の正確さに常に留意し業務を管理する必要がある。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  パソコン、業務管理システム、経理・会計管理のソフト、クラウド、表計算ソフト(Excel等)、会社法、金融商品取引法等会計処理関係法令

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
87.3 %
会計検査や税務調査に対応する。
80.0 %
所属組織内の経理事務を統括する。
76.4 %
課の業務の進捗管理を行う。
72.7 %
部下に対して、業務遂行に係る承認や指導・助言を行う。
61.8 %
社内の会計処理等について公認会計士や監査法人に説明し、意見を求める。
61.8 %
部下の人事評価や勤務勤怠管理等の人事労務管理を行う。
60.0 %
月次決算等の役員会に提出する資料を作成する。
58.2 %
課の経理業務の一部を課員と分担して行う。
41.8 %
銀行と融資にかかる折衝を行う。
36.4 %
出入金の管理等について他部署からのヒアリングを行う。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 3.2
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 3.4
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 3.2
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 2.1
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 3.0
クオリティを判断する
クオリティを判断する 2.8
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 3.4
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 3.1
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 3.3
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 3.3
創造的に考える
創造的に考える 2.8
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 3.4
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 3.1
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 3.2
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 3.5
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 1.9
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 1.8
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 1.6
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 1.4
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 3.2
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 1.5
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 1.6
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 1.8
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 3.1
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 3.1
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 3.7
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 3.3
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 3.4
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 2.8
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 2.2
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 2.7
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 2.0
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 3.0
チームを構築する
チームを構築する 3.0
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 2.8
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 3.2
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 3.0
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 2.4
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 3.2
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 2.9
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 2.7

就業するには?

 内部登用の場合と、中途採用される場合がある。内部登用では、総合職採用等で他部門へ配属された後に、経理部門で一定年数の経験を積んで就く場合や、経理の専門職として経験を積んで就く場合等がある。一方、中途採用では、外部から課長職に応募して就く場合、親会社や金融機関から出向して就く場合、経理の経験者が転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。いずれのケースでも、課長に就く以前に、経理職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多い。  管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。  経理課長として求められるのは、会社法、金融商品取引法などの会計処理に関する法令内容及び法人税法、消費税などの税務処理に関する法令内容と組織内の処理方法等の経理事務に関する全般的な知識である。部下の仕事ぶりを確認し指導するために、経理の実務をよく知っていることが必須である。簿記の資格を持っている人も多い。経理事務以外の現場での経験を持っていると、業務を行う際に役に立つ。経理事務の性質上、業務上の数字への関心、その数値の根拠を突き詰めて考える姿勢が求められる。また、経費支出の必要性等に関する他部署等との調整があるため、高いコミュニケーション能力が求められる。組織の金銭の流れを管理する立場であることや、期日を守り正確に仕事を進めることが重要であるため、責任感や正義感、トラブルがあったときに解決策をまとめる力も必要である。さらに、他の部署と比べて、売り上げへの貢献や新製品の開発といった成果が見えづらいため、経理課長として、社内に向けて、経理課の業務内容を発信していくアピール力や、部下をまとめるリーダーシップがあることも望ましい。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は所属組織の経理部門であり、職場は全国に広がっている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、勤務先にもよるが、月末月始の月次決算時や、会社の予算策定時など、特定の時期に労働時間が通常よりも長くなることがある。オフィス内での仕事がほとんどであり、顧客先を回ることは少ない。  経理・会計の仕事は社内業務システムの導入等コンピュータ化が進んでおり、業務は高度化・専門化している。また、これまでは経理事務といえばまず入力が必要であったが、今後は、領収書をOCRで読み込むなどにより入力業務の割合が減少し、組織内のシステムを使って提出されるデータのチェック業務が増えてくるとみられること、ペーパーレス化が一層進展し書類の整理業務の減少が見込まれることなどから、経理の仕事内容が変化してくるのではないかと考えられる。

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統計データ

経理課長が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「会社管理職員」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
120,420
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
169
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
885.3
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
51
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
31.5
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
1.57
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

経理課長が属する産業(建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 経理課長が属する産業(建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業)で検索ができます)

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