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人事課長

人事課長

職業別名

-

属する産業

建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、人事課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に人事課長といわれる職業について記述する。  人事の仕事とは、就業者の採用、配置、定着、能力開発から退職までの人事・雇用管理、労働時間・給与関連の労務管理、法定内・法定外の福利厚生の手続きなどをいう。  人事課長は管理職として、人事課の業務の進捗管理に加えて、部下に対して、就業に関わる指導・助言、また、部下の人事評価や勤務管理等の人事労務管理を行う。課の業務の一部を担当することもある。  人事課長は、一年を通じて、人事課が行っている就業者の出退勤管理、休日・休暇の取得状況の把握といった労働時間管理に加え、給与計算などの賃金管理全般についての承認も行う。また、法定内の福利厚生では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険に加え、法定外の福利厚生としての企業年金などの事務手続きについての承認も担当する。関連法令に沿った職場の安全衛生管理、メンタルヘルス対策などを担当することもある。  要員計画に沿って定期採用を実施している場合には、業績や景気、さらに同業他社の動向も踏まえて、次年度に向けた新規採用者の募集計画を立案し、経営層との協議を経て、採用計画を策定する。募集要項の作成、書類選考、数次にわたる筆記試験及び面接、経営幹部層との最終面接など、他部門の協力を得つつ、多段階にわたる採用プロセスを計画通りに進める役割を担う。併せて、経営層・各部門の意向を踏まえて、中途採用の計画も策定する。  人事異動・昇進などの人事管理上の業務を管理・監督する。人事制度に関する社員向け説明資料を的確に作成し、人事評価や昇進・昇格等の制度運用に当たっては、現場に対して効果的な指導・助言を行う。また、法令や人員計画を踏まえ、外国人スタッフの採用・退職及び人事・労務管理や、海外に勤務する日本人要員に対する人事・労務管理を行っている場合もある。 就業者の職場定着を推進するため、組織の設立理念や行動規範を整備し就業者に周知している例や、業務改善提案活動等により働きがいを感じられる組織文化の形成を図っている例もある。  就業者の教育訓練・能力開発についても、新入社員研修から階層別研修、年代別研修、管理職研修のほか、自己啓発を含めた人材育成関連の制度の設計や年間を通じた計画的な実施について、総括的な担当者としての役割を担うことがある。  経営戦略・計画との関連で、策定・見直しが必要になる人事・評価制度について、制度の企画・立案後、上司との相談や経営層への説明に加え、労働組合等との折衝を行うことがある。また、賃金・労働条件の決定や変更に関連して、年間を通じて労働組合及び従業員代表との協議・交渉窓口としての役割を担うこともある。労働法規関連の業務の一環として、労働局やハローワーク、労働基準監督署の窓口となることも多い。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 パソコン、プレゼン資料作成ソフト(PowerPoint等)、表計算ソフト(Excel等)、オンライン会議用のシステム、労働関係法令

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
84.6 %
部下の人事評価や勤務勤怠管理等の人事労務管理を行う。
76.9 %
課の業務の進捗管理を行う。
75.0 %
部下に対して、業務に係る指導、助言を行う。
63.5 %
課の人事・労務関連業務の一部を担当する。
57.7 %
人事異動・昇進などの人事管理上の業務を管理・監督する。
48.1 %
新規採用者の募集計画を立案し、採用プロセスを計画どおりに進める。
44.2 %
関係法令に沿った職場の安全衛生管理、メンタルヘルス対策などを担当する。
42.3 %
労働局、ハローワーク、労働基準監督署の窓口となる。
42.3 %
人事・評価制度を立案し、上司や経営層への説明や労働組合等との折衝を行う。
40.4 %
給与計算などの賃金管理全般についての承認を行う。
38.5 %
従業員の教育訓練・能力開発を総括して担当する。
32.7 %
法定内の福利厚生に加えて、法定外の企業年金などの事務手続きについての承認を行う。
23.1 %
賃金・労働条件に関連して、労働組合及び従業員代表との協議・交渉窓口になる。
15.4 %
外国人スタッフや海外勤務の日本人の国際的な人事・労務管理を行う。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 3.3
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 3.4
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 3.5
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 2.4
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 2.9
クオリティを判断する
クオリティを判断する 3.3
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 3.7
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 3.1
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 3.2
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 3.8
創造的に考える
創造的に考える 3.4
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 3.4
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 3.6
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 3.4
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 3.6
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 2.4
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 2.4
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 2.2
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 1.9
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 3.1
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 2.0
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 1.8
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 2.0
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 3.0
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 3.3
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 3.7
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 3.8
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 3.9
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 3.3
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 3.0
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 3.4
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 2.7
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 3.4
チームを構築する
チームを構築する 3.5
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 3.4
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 3.7
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 3.4
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 3.3
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 3.5
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 3.6
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 2.8

就業するには?

 内部登用の場合と、外部から中途採用される場合がある。内部登用では、一般職・総合職等を問わず定期異動で他部門へ配属された後に、人事部門での一定年数の経験を積んで就く場合や、営業等の経験を積んだ後に就く場合もある。一方、中途採用では、課長職に応募して就く場合と、他の勤務先での人事・労務関連の経験を活かして転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。  管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。  人事課長の資質としては、様々な部署との調整が多いことから、高いコミュニケーション能力が求められる。さらに人事制度などの構築にあたっては、さまざまな文献・資料を読み込み、文章化することが多いことから、文章を読み・書く能力も必要になる。また、方針や制度案が固まった後は経営層及び労働組合等と話し合い・協議することが多いため、論理的に説明するプレゼンテーション能力や折衝力も求められる。  働き方改革等の進展によって人事労務にかかわる法令改正が多いことから、日常的に法律・制度の見直し関連の情報収集に努める必要がある。管理職に昇進した後に、法令で定められている安全衛生管理者の資格を取得しなければならないことがある。専門性を高めるために、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の資格試験に取り組む人もいる。  人事・労務に関連する書類のペーパレス化に加え、採用活動におけるエントリーシートの読み込みや人員配置の適性判断にAI等のデジタル技術の活用が広がる可能性も出てきており、ITリテラシーも求められている。  管理職としては、年齢や職務経験などさまざまな背景を持つ部下がいる中で、コミュニケーションを密にして、それぞれの持ち味をいかし、やる気を引き出させるような指導力、悩みを抱えている部下への配慮も必要となる。また、定期的に従業員に対する意識・満足度調査を実施し、現場の課題把握に努めることも必要になる。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は主に所属組織の本部等だが、工場や支社・支店レベルで人事・労務関連の仕事に従事することもある。研修センター等の教育訓練機関を設置している場合は、同施設で勤務することもある。  賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金はおおむね月給制で、雇用形態は正社員である。フレックスタイムを採用する会社が増えている。休日に関しては土日祝日の休みが基本である。  新型コロナウィルス感染予防対策により、テレワークやオンライン会議等の導入が進んだことで、出勤とリモートワークを組み合わせる会社も出てきている。人事課では、各部署におけるリモートワークを行う就業者の業務の進捗や上司や同僚とのコミュニケーションの状況、モチベーションの維持等について日頃から情報収集し、今後のリモートワーク等の制度設計に活かすよう努めている。

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統計データ

人事課長が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「会社管理職員」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
120,420
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労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
169
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
885.3
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
51
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
31.5
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
1.57
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

人事課長が属する産業(建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

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