この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいる。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえる。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3～10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的である。 　金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となる。 　また、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格し認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格」、日本証券アナリスト協会の「認定アナリスト（CMA）」や「プライベートバンカー（PB）」を取得することが顧客の信頼を得るために事実上必須なものとなっている。さらに、関連資格として、「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」、「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）」がある。 　資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な情報収集等が必要となる。 　金利、為替相場等の金融市場や経済全般の専門知識が必要であるが、株価などの相場は経済や政治、社会情勢により刻々と変動するため、国際情勢など世界のニュースに常に注意を払い、スピーディーに情報収集することが求められる。また、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等についての調査・分析力、アナリストの分析等を正確に理解できる能力も重要である。そのためにインターネットによるデータ収集、得られたデータを分析・整理するなどのITの活用も不可欠となっている。 　さらに、資産運用プランの設計等の計画策定能力、関係先企業との渉外・調整能力、セミナー等でのプレゼンテーション能力も欠くことはできない。 　顧客の真のニーズを理解し相談内容に寄り添うヒアリングスキル、責任感があり顧客との信頼関係を維持できる対人コミュニケーション能力も重要である。金融市場が混乱し、価格が暴落するような状況でも冷静に対応できるストレス耐性も必要となる。

掲載している職業情報について（ご意見募集など）

　勤務するIFA法人等は大都市圏に多いが、地方中核都市にもある。 　金融商品仲介業者の登録数は全国で約900弱程度（（*１）令和2年５月現在）であるが、IFAが所属し実際に活動している法人数は約600程度（*２）とみられる。 　全国での就業者数は、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員約4,000名と個人金融商品仲介業者の登録外務員約300名を合わせて約4,300名程度（（*２）令和2年6月末現在）と見込まれている。 　労働条件は、勤務先の規定に従うが、雇用労働者として雇用される場合と個人事業主としてIFA法人に所属している場合がある。雇用労働者の場合は、IFA法人の正社員として雇用される場合が多く、月給制となっている。中には独立して個人で資産形成の専門家として活動している者もいる。なお、IFA法人は、一部を除き小規模な事業所が多く、転勤は無く、地元に密着して特定の顧客を長期間にわたり担当してサービスを提供することが多い。 　超高齢社会を迎えリタイヤ後の生活が長期に亘ることで、将来の生活資金への不安と生涯の資産形成に関心が高まっている現下、政府は「貯蓄から資産形成へ」と安定的な資産形成に資する施策を進めるとともに、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」（平成29年3月）を定め、金融機関が顧客の利益を重視するよう取組んでいる。このような状況の中、金融機関とは独立した立ち位置でサービスできること、兼業メリットも生かしながら顧客への金融サービスを創意工夫できること、地元密着で既存の金融機関が充分にカバーできない顧客層にも適した金融サービスを提供できること等のメリットがあるIFAの役割に対する期待は高まっている。また、顧客への個別支援・アドバイスの他、一般向けの資産設計セミナーの講師、資産形成に関する著作物の執筆などで活躍するIFAも出てきているなど、今後IFAの活躍の場が増えていくことも想定される。 （*１）金融庁　金融商品仲介業者登録一覧（令和2年5月現在） （*２）日本証券業協会　金融商品仲介業者の登録外務員数（令和2年6月末現在）

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