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労働基準監督官

労働基準監督官

職業別名

-

属する産業

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どんな仕事?

 労働基準監督官は、労働条件の確保・向上と働く人の安全や健康の確保を図るため、労働基準関係法令に基づいて、さまざまな職場に立ち入り、事業主に対し法令遵守のため必要な行政指導等を行う。また、労働災害にあった人に対する労災補償の業務も行う。  具体的には、大きく分けて、監督指導業務、司法警察業務、安全衛生業務、労災補償業務の4つの業務がある。 ○ 監督指導業務は、労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの相談などを契機として、事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して、労働条件について調査を行う。法違反が認められた場合には、事業主に対しその改善を指導するほか、危険性の高い機械・設備などに対して使用停止などを命ずる行政処分を行う。 ○ 司法警察業務は、監督指導の結果、認められた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については、司法警察官として、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検する。 ○ 安全衛生業務は、労働安全衛生の専門的知識を生かして、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行う。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合、事業主に対して改善を指導する。また、労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行う。 ○ 労災補償業務は、労働者災害補償保険法に基づき、働く人の業務上又は通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付のための調査等を行う。  多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて働き方改革を推進していくため、適正な労働条件の確保・向上を担う労働基準監督官の役割がますます重要になっている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率(%)
タスク内容
100.0 %
電話や来署による労働条件等に関する相談や、労働基準法等の法制度の問合せなどに対応する。
100.0 %
事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿などを確認し、関係労働者の労働条件について調査を行う。
100.0 %
調査の結果、法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を促す行政指導を行う。
100.0 %
調査の結果、危険性の高い機械・設備などについて法違反が認められた場合には、使用停止などを命ずる行政処分を行う。
100.0 %
労働条件確保や、働く人の安全と健康を確保するための措置について、事業主等を対象とした説明会を開催する。
100.0 %
重大・悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検する。
100.0 %
クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する届出などの審査を行う。
100.0 %
労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合には、事業主に対して改善するよう指導などを行う。
100.0 %
労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行う。
85.0 %
働く人の業務上又は通勤による負傷などに対して、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付を行う。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 3.8
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 3.4
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 3.8
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 3.8
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 2.8
クオリティを判断する
クオリティを判断する 1.9
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 4.8
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 3.2
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 3.6
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 3.8
創造的に考える
創造的に考える 1.8
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 4.2
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 3.2
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 3.7
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 4.1
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 2.4
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 1.6
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 1.0
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 2.2
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 2.8
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 1.6
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 1.2
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 1.1
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 4.0
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 4.1
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 4.2
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 4.6
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 3.8
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 2.9
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 3.3
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 3.8
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 3.4
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 2.4
チームを構築する
チームを構築する 2.6
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 2.8
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 3.1
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 2.6
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 2.4
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 3.0
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 2.0
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 1.3

就業するには?

 労働基準監督官採用試験に合格する必要がある。試験年の4月1日現在において21歳以上30歳未満の者、もしくは試験年の4月1日現在において21歳未満であって大学を卒業した者(見込みを含む)もしくはそれと同等の資格があると人事院が認める者が試験を受験できる。試験は、労働基準監督A(法文系)と労働基準監督B(理工系)の区分がある。試験に合格後、採用を希望する都道府県労働局において採用面接を受ける2024年度試験の採用予定者数は労働基準監督A(法文系)が約170人、労働基準監督B(理工系)が約40人である。  採用後は、1年間、労働大学校や労働局・労働基準監督署において、監督指導業務や司法警察業務などに関する基礎的研修及び実地訓練を受けた後、採用された労働局管内の労働基準監督署に勤務しながら、第一線の業務を通じて専門的知識を習得する。  その後、能力・適性等に応じて、労働基準監督署の課長や署長として勤務し、組織の責任者・管理者としての役割を担うことになる。  労働基準関係法令はもちろん関連分野の法令知識も必要となる。頻繁に改正される法令を正確に理解し指導等を行うため常に学び続ける姿勢が求められる。また、事実を積み上げていく地道な作業に取り組む粘り強さ、集中力、証拠に基づく冷静な判断力も重要である。さらに、労使双方とコミュニケーションを取る場面も多く、公正中立な立場かつ丁寧なコミュニケーション能力も求められる。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 主に採用された労働局及び管内の労働基準監督署(全国で321署)で勤務する。  本人の希望に応じて、採用後3年目以降、厚生労働本省で勤務する場合もある。  給与、休暇等の労働条件は国家公務員法の規定による。  勤務時間・休日は原則として1週当たりの勤務時間は38時間45分(週休2日制)であり、1日7時間45分の勤務である。国家公務員であるので、国家公務員等共済組合に加入し、各種の福利厚生制度や年金制度の適用を受ける。

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統計データ

労働基準監督官が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
309,100
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
162
時間
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
551.4
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
41.6
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,671
短時間労働者
1,775
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
26.9
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.56
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

月別求人賃金 ※全国のみ

令和5年
12月
令和6年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
求人賃金
(万円)
- 26.6 27.6 26.2 26.9 26.4 28.4 27.0 27.1 27.6 28.0 28.3
前年
同月差​​
- - - - - - - - - - - -
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和6年 11月 28.3 -
10月 28.0 -
9月 27.6 -
8月 27.1 -
7月 27.0 -
6月 28.4 -
5月 26.4 -
4月 26.9 -
3月 26.2 -
2月 27.6 -
1月 26.6 -
令和5年 12月 - -

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

労働基準監督官が属する産業(公務(他に分類されるものを除く))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断

グラフはありません。

法人企業景気予測

グラフはありません。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 労働基準監督官が属する産業(公務(他に分類されるものを除く))で検索ができます)

しごと能力プロフィール

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