入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。国会議員は立候補したうえで、選挙によって有権者から選ばれなければならない。被選挙権の年齢要件である衆議院議員は満25歳以上、参議院議員は満30歳以上の日本国民でなければならない。また、公務員は一部の公務員を除いて立候補できないほか、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わっていない者、選挙権や被選挙権が停止されている者なども立候補できないなどの欠格事由がある。さらに、立候補をする場合は供託金を法務局に預ける必要もある。 　国会議員への経路としては、首長や都道府県議会議員から転身する、国会議員の秘書（公設・私設）を経る、政党の公募に応募する、政党の党員で経験を積む、政治塾を経る、公務員から転身する、などがある。 　国会議員になると各種委員会の委員となり経験を積む。各委員会の委員長や議長になる場合もある。また、政府の一員として各省の政務官、副大臣、大臣等に就任することもある。 　政治家に求められる資質として、まず、ものごとの緊急性や重要性を判断し、関係者と交渉して政策としてまとめ上げる企画力が重要である。国内外の問題が山積するなか、政策立案能力の向上など議員としての資質向上が求められている。また、議員、有権者、行政関係者、マスコミなど、様々な人々と的確な意思疎通ができるコミュニケーション能力、自分の政策やメッセージなどをわかりやすく的確に伝え、自らの主張をアピールできるプレゼンテーション能力が求められる。国民の負託を受けて国の将来に関わる重要な決定に関わることもあるだけに、高い識見と倫理性が重要である。

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　衆議院は任期が4年、参議院は任期が6年となっている。 　報酬等については、法令（*）で規定されている。歳費のほか文書通信交通滞在費、立法事務費、秘書給与（3人まで）などが支給され、国政業務に専念できるだけの配慮がなされている。活動時間が決められている職業ではなく国会の審議が深夜に及ぶこともある。 *国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律

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