この仕事に就くために、まず、確率論・統計学などの数理的スキルを習得して生保・損保会社や信託銀行、官公庁等に就職し、保険数理・年金数理業務に携わり経験を積むのが一般的である。保険計理人・年金数理人としての業務を行うには日本アクチュアリー会正会員でなければならないため、同会が実施するアクチュアリー資格試験に合格することが、実質的な必須資格となっている。 　日本アクチュアリー会正会員になるには、大卒・大学院卒（それと同等と認められた者）を受験資格とする同会のアクチュアリー資格試験（第1次試験（基礎5科目）、第2次試験（専門2科目））に合格及びプロフェッショナリズム研修（初期教育）を修了しなければならず、正会員になって初めて「一人前」とされる。これには７年程度かかるといわれる。なお、日本アクチュアリー会では第1次試験1科目以上合格者を研究会員、第１次試験合格者を準会員とし（これらを含めた会員数合計約5,500人）、テキスト発行、講習の実施等により、育成・継続教育を推進している。最近では、在学中からアクチュアリー資格試験に挑戦する学生のための対策講座を設ける大学もある。 　業務の専門性から転職は同じ業界内がほとんどであるが、離転職は少なく、独立開業はほとんどない。 　数学・統計等の数理能力は言うまでもないが、法令や会計基準等の変更を常にフォローする根気強さ、顧客との窓口である営業担当等とのチームワークで業務遂行できる協調性、専門用語が多い保険・年金についてわかりやすく説明できるコミュニケーション能力が重要とされる。また、海外への業務展開を図る保険会社の増加を反映して、英語の必要性が増しているという。

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　勤務先は、生保・損保会社や信託銀行、官公庁である。就業者は正社員・正職員がほとんどである。就業者は、ほとんどは男性で、年齢的には30～50歳代が多い。 　日本アクチュアリー会正会員数等についてみると、2023年３月末現在で2,056人となっており、就業先としては、生保約45％、損保約15％、信託銀行約10％、監査法人やコンサル会社約31％となっている。 　労働条件は所属先の規定に従う。賃金については、専門職の賃金体系が適用されることが多い。入社後にアクチュアリー資格を獲得すれば、その時点で専門職の賃金体系適用者となることが多い。 　労働時間については、比較的規則的で完全週休二日制が一般的である。業務の性質上、提案・回答期日の厳守が義務付けられているため、決算期の前等、時季によっては残業が多くなる。 　近年、自然災害や国際紛争、宗教問題などリスクの多様化・複層化の中で、企業にとってリスクマネジメントの重要性は一層増大している。一方、保険の銀行窓販や来店型店舗等のチャネル多様化により、企業間競争はますます激しさを増している。これらを背景として、アクチュアリーもそれぞれのチャネルに合わせた商品開発やリスク管理が求められており、アクチュアリーへの需要は高まっている。

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