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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
上場企業において、その企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する。 IR（インベスターリレーションズ）とは株主・投資家に対して投資判断に必要な企業情報を適時、公平に継続して提供する活動を意味し、アナリスト・投資家との間で良好な関係を築き、アナリストや投資家が企業価値を適正に評価できるようにするものである。PR広報もその企業の価値の増大を目的とするものであるが、「パブリック」リレーションのとおり、その対象が広範にわたっていることと対比させれば、IR広報は、企業広報の中の専門的な一分野であると位置付けることができる。 具体的な業務としては、大きくは、対面（対人）活動と報告書・出版物の作成・発行とに分かれる。 対面（対人）活動は、企業説明会、決算説明会、事業部門説明会、施設見学会等を設定し、経営方針や企業理念の説明等を行うこと、アナリスト・投資家等との個別ミーティング、勉強会等の計画、実施、マスメディア等の取材への対応も担当する。 取締役会や経営会議、あるいは取締役や経営者に対して、直接、投資家をはじめとした市場の声を報告・説明することも重要な仕事である。報告書・出版物の作成・発行には、定期的なレポートの作成と関係者への送付、アニュアルレポートの作成・発行、これらを整理・統合した事業報告書、環境報告書、CSR報告書などの出版物の作成・発行から、適宜のプレスリリースなどが含まれる。さらに、ウェブサイト上で提供されるIR情報の企画・管理・運営も行う。 これらを適切に遂行するため、外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集することはもちろん、経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集することが求められる。業界によっては、投資家の欲しい情報が経営事項にとどまらず、研究や専門技術の範疇に及ぶこともあり、社内の広い人脈が必要である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
64.0 %
経営トップに対して直接報告・説明をする。
56.0 %
ＩＲサイトを運営する。
56.0 %
プレスリリースを作成・発出する。
56.0 %
マスメディア等の取材に対応する。
52.0 %
経営方針や企業理念を紹介する企業説明会、決算説明会、施設見学会等を設定し、説明等を行う。
48.0 %
経理・財務はじめ企画や営業、技術など社内の関連部門から情報を収集する。
48.0 %
投資家・アナリスト等とのミーティング、勉強会等を主催する。
40.0 %
外部機関が開催する勉強会等に参加し、最新の情報を収集する。
40.0 %
レポートを定期的に作成し、関係者へ送付する。
36.0 %
ファクトブック、事業報告書、環境報告書、ＣＳＲ報告書などの出版物を作成・発行する。
36.0 %
アニュアルレポートを作成・発行する。
36.0 %
取締役会や経営会議などにおいて報告・説明をする。
仕事の内容
就業するには？
この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。自社についての様々な知識が求められることから、採用と同時に配属されることは少なく、社内の他部門から異動によってIR広報に配属されるのが基本である。経理・財務担当経験者が多いが、営業、企画などの経験者もいる。中には、技術系の人材も必要であるとして専攻分野の限定を積極的に避ける企業もある。 自社製品や経営状況、業界動向についての知識のほか、経理・財務・法律、資本市場などの知識、そして、説明会の設営やレポート作成のための企画力、的確な情報伝達力も必要となる。投資家やアナリスト等との良好な関係構築のための高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力も求められる。また、グローバル化進展の中、海外投資家への説明対応機会も増えることから、英語能力の重要度が増している。
関連資格
関連する資格はありません
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
基本的には上場企業の正社員であり、企業内の人事異動により配置される。業界団体の調査によれば、IR広報専任者の人数は1社当たり2人、在職年数は平均5年弱となっている。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。時期により仕事の繁閑があり、決算発表前等は残業が多くなる。 近年、社外取締役制度の厳格化や環境配慮といった非財務情報への注目等、企業ガバナンスに対する関心がさらに高まっており、IR広報に対しても、コンプライアンスや適切なディスクロージャーに関する認識・感覚の一層の向上が求められている。
統計データ
IR広報担当が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「法務・広報・知的財産事務の職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
3,737,860
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
161
時間
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金（年収）
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
478.3
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
年齢
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
43.5
歳
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
全国
25.5
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
有効求人倍率
(令和5年度)
全国
0.82
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
IR広報担当が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業，保険業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
（出典：令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 （出典：令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 IR広報担当が属する産業（建設業、製造業、情報通信業、金融業，保険業）で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
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広報コンサルタント -
コンプライアンス推進担当
関連リンク
一般社団法人 日本IR協議会
一般財団法人 経済広報センター
