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経理・会計管理のソフトウェア、システム等を使い、社外との取引に伴う入出金、社内の資金管理、給料の支払等を行う。 まず、毎日の金銭管理として入出金伝票や振替伝票を起こし、現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿に記入する。 毎月の月末には、勘定科目ごとに集計を行って帳簿の残高を確定させ、実際の預金残高などと一致しているかどうか確認し、月次決算書類を作成する。 各期の決算時には、勘定科目ごとに集計を行って試算表などを作成する。棚卸を行って在庫商品の残高を把握し、棚卸表を作成する。これらの金額をもとにして、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な財務諸表を作成する。 また、会社の健全で合理的な経営を行うため、予算編成や経営の進捗管理に必要な資料を作成する。社員の給料計算、現金の出納管理、小切手の処理などの仕事も行う。 会計監査や税務調査等への立ち会う場合もある。 近年は、経理・会計管理のソフトウェアやクラウドが広く導入されており、計算や帳簿作成などの作業は手作業ではなくコンピュータ化されている会社が多い。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 経理・会計管理のソフト、クラウド、表計算ソフト(Excel、スプレッドシート等)、パソコン
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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
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入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新規学卒者の場合は、商業系の高等学校、経理や会計等の専門学校、大学の場合は経済・経営・商学を専攻している者が多い。入職後様々な部署を経験した後、経理部署に配属される場合もある。 中途採用については、決算や財務にかかわる業務がこなせるなどの経験が求められる傾向にある。 伝票の作成、記帳、計算、集計などの簡単な仕事から始めて経験を積み、予算・決算・資金計画などの仕事をするようになる。経理業務全般をマスターして一人前となるには数年程度かかる。 関連資格としては、「日商簿記検定」、「簿記能力検定」があり、取得していると仕事の役に立つ。 金銭を扱うため仕事の正確さ、注意力、几帳面さが求められる。また、決算期等の繁忙期は締め切りに間に合わせるため仕事の速さと粘り強さも必要である。
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
経理部門は企業、団体、官公庁等、どの組織でも必要なセクションであり、職場は全国に広がっている。 就業者は女性が多く、年齢層は幅広い。 賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く基本的には残業が少ない。土日祝日は休みとなることが多い。ただし、決算期には日常業務と並行して決算処理を行うため、残業時間が多くなることがある。 オフィス内での仕事がほとんどであり、営業職などのように顧客先を回ることは少ない。 経理・会計は管理システムの導入等機械化が進んでおり、単純な計算や帳票作成は少なくなり、業務は高度化、専門化している。また、アウトソーシングにより給与計算など経理業務の一部を外部の会社に委託するところも出てきている。
経理事務が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「経理事務員」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
経理事務が属する産業(建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 経理事務が属する産業(建設業、製造業、情報通信業、金融業,保険業)で検索ができます)