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速記者、音声反訳者

速記者、音声反訳者

職業別名

字幕速記者(ステノキャプショナー) 反訳者(速記)

属する産業

サービス業(他に分類されないもの)   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 議会、裁判、会議、講演、座談会などに赴き、速記符号や録音によって記録した後、パソコンを使い誰もが読める原稿を作成する。  録音データや速記符号をパソコンで文字に書き起こし、原稿を作成することを「反訳(はんやく)」作業という。  会議では、発言内容を録音機械を使って録音する。映像記録ではないので、誰が発言したか進行表等に記載する。会議の要点等も必要に応じメモする。速記は、速記専用の符号を使用して発言内容を忠実に書き取る。最近では、速記符号での書き取りは補助的になってきている。例えば、議会での突然のヤジなど(不規則発言)で音声では聞き取りが困難な場面等で速記符号での記録等を行う。会議等終了後に録音データや速記符号をパソコンで文字に打ち直して原稿を作成する。その際、難解な専門用語や外国語などについて調べ直したり、あいまいと思われる点がある場合には発言者に照会することもある。  速記符号を用いた書き取りでは、五十音に対応した基礎符号を基本に、より速く書けるように単語ごとに考案された記号も使う。基礎符号は幾何図形の一部から取り出した線を用いてつくられており、それらを続けて書く。作成した原稿は、経験を積んだ校閲(こうえつ)者によってチェックされ、誤りがあれば修正して原稿を完成させる。また、フリーランスで働いている場合は自分で完成原稿まで仕上げて依頼主に納品する。  国会では速記者養成所の廃止に伴い、議事録の作成が音声認識システムにより文字化する方法に変わってきている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  録音機械、文書作成ソフト(Word、一太郎等)、テープ起こしソフト、パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

データはありません

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

データはありません

就業するには?

 入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。入職後は実務を通して経験を積むケースが多い。速記者になるには、専門の速記学校や通信教育などで勉強し、関係団体が認定する「速記技能検定(1級、2級)」を取得するのが一般的である。  反訳の技能とともに納期を守る責任感が求められる。言葉や表現に関心があり、日常的に読書等を通して幅広い知識をもち、あらゆる発言者の発言内容を理解し、正しく聞き取る力が必要である。更に議会の議事録、裁判記録、学会などの会議録等をまとめるので、正確さ、注意深さが要求される。特に長時間の会議では発言を聞き漏らさないよう集中力を持続させる必要があり、一定の体力と粘り強さも求められる。

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速記技能検定
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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

データはありません

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 就業地は都市部に多く、速記(反訳)会社などに就職するか、フリーランスとして一般企業や速記(反訳)会社と契約を結んで仕事をしている。就業者は、女性が多い。  会社等に勤めている場合は、賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。  速記技能検定1級、2級を取得しているものは会社の給与に技術手当が加算されることもあるが、急ぎの納期(特急納期)の場合や夜間・早朝の場合など条件や内容によって差がある。  週休二日制が基本だが、急ぎの仕事が入ると残業や休日出勤がある。反訳作業については出社せず一部在宅で作業を行う場合もある。  フリーランスの場合は、労働時間は比較的自由だが、納期によっては夜間まで作業をすることもある。  近年、議事録作成等では、音声を文字に変換する音声認識技術を利用するケースが増えているが、速記の技術を生かし、リアルタイムで音声をすばやく文字化する仕事も出てきている。

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統計データ

速記者、音声反訳者が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
309,100
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
162
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
551.4
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
41.6
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賃金(1時間当たり)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

一般労働者
2,671
短時間労働者
1,775
※一般労働者は残業代、賞与を含む1時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。

賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
26.9
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.56
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月別求人賃金 ※全国のみ

令和5年
12月
令和6年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
求人賃金
(万円)
- 26.6 27.6 26.2 26.9 26.4 28.4 27.0 27.1 27.6 28.0 28.3
前年
同月差​​
- - - - - - - - - - - -
求人賃金
(万円)
前年同月差
令和6年 11月 28.3 -
10月 28.0 -
9月 27.6 -
8月 27.1 -
7月 27.0 -
6月 28.4 -
5月 26.4 -
4月 26.9 -
3月 26.2 -
2月 27.6 -
1月 26.6 -
令和5年 12月 - -

一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

データはありません

産業景況データ

速記者、音声反訳者が属する産業(サービス業(他に分類されないもの))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測

グラフはありません。

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しごと能力プロフィール

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