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個人宅等へ出向き、子供を預かり保育や世話をする。 預かる場所、子供、保育に係る留意点を事前に把握し、具体的な保育内容については利用者と打ち合わせをする。何よりも子供の安全を第一に考えた保育方針を立てることが重要である。コミュニケーションを密にし、利用者から信頼されることが仕事を続けていく上で大切である。 ベビーシッターの仕事を一日の仕事の流れに沿ってみると、まず、子供を預かる場所に出向き、保護者等から子供を預かる。子供と遊んだり、身の回りの世話をする。食事の時間が近づいてきたら、食事の用意をすることもある。利用者からの要望で買い物や掃除、洗濯等の家事支援を行うこともある。また、保育施設等への送迎を行う場合もある。子供を預かった間の様子等を報告書等に記載しておき、保護者が帰宅し保育が終了する時に報告する。なお、利用者等から利用料金を受け取る場合もある。 食品アレルギー等がある子供を預かる場合は十分な食品等へのチェックが必要となる。もしものことがあった場合の備えを保護者に確認しておくことも重要である。 病気の子供を預かる場合は、病状に合った看病や世話が必要となる。持病のある子供を預かる場合は、かかりつけ医などの確認は欠かせない。障害のある子供の世話をすることもあり、障害の状況等を踏まえた世話が必要になる。小学生の保育や産後の母子や妊娠中の母親に代わって子どものケアを手がけることもある。
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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
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入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。専門学校等を卒業して保育士資格を取得し入職するケース、保育園や幼稚園等で就業経験のある人や、子育て経験者が入職するケースも多い。幼稚園教諭免許や保育士資格、看護師、民間資格の「認定ベビーシッター」などを有していると、仕事をする際に有利になる。 入職後のマナーや心得など事前研修制度を設けている会社もある。 ベビーシッターにとって何よりも大切なことは、保護者との信頼関係の構築にある。子供が好きということも重要である。子供と遊ぶので一定の体力も必要となる。子供の体調や体質面の留意点等を正確に把握し、理解する能力、気配り、子供や保護者と円滑なコミュニケーションを図ることができる能力も大切な条件である。また、栄養に関する知識や衛生管理、安全管理の知識なども重要である。
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
就業場所は人口が密集する都市部が中心となっている。就業者は女性が多く年齢層は幅広い。男性ベビーシッターの割合は数パーセントである(2019年時点*)。 ベビーシッターを派遣する会社に登録して働く者が多いが、個人事業として自営的に働いている者もいる。企業に雇用されている場合は、事故等が発生した場合の補償制度がある。 労働時間は不規則である。未就園児では日中に保育をするケースもあるが、子どもを保育園に迎えに行って寝かしつけまで担当するケースなど、夕方から夜にかけての勤務が中心となっている。昼間の勤務では赤ちゃんのケアや病児のケアなどが多い。 保育士免許があれば給与面で考慮される場合もある。 最近はサービスが多様化しており、保育とは別メニューとして、子どもや児童の日常生活に伴う家事付きサービスや沐浴サービスなどオプションや、教育面を重視したサービスなどもある。さらに、乳幼児が小学生に成長しても学童の下校や放課後の世話、あるいは簡単な家事仕事や塾通いの弁当つくりを手助けするプランなどもある。 *取材結果から
ベビーシッターが属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「その他の家庭生活支援サービスの職業」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
ベビーシッターが属する産業(生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
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