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施設警備員

施設警備員

職業別名

駅警備員 空港警備員 刑事施設警備員 守衛 倉庫警備員 ビル警備員 夜警員

職業分類

属する産業

サービス業(他に分類されないもの)   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 警備会社に雇用され、顧客の事務所や工場、商業施設などに常駐等又は巡回により、事故や火災、不法侵入などの、防止、早期発見、事故の対応を行う。 警備業法では、警備業務を1号業務(施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備)、2号業務(交通誘導警備、雑踏警備)、3号業務(貴重品運搬警備、危険物運搬警備)、4号業務(身辺警備)に分けている(*1)。   施設警備は1号業務に属し、主な業務としては防災監視、防火設備の日常巡視、防犯監視、巡回、受付・入退出管理、郵便小包受領検査、鍵の管理、非常事態への対応などがある。  警備会社は民間企業であり、そこに勤務する警備員は法令により、警察官のような公的権限は付与されていない。そのため原則として命令や尋問をしたり、他人の権利や自由を侵害するような行動をとることはできないとされている。認められているのは依頼主から委託を受けた施設管理権と、私人としての現行犯逮捕権のみである。ただし、警備員が身の危険を感じるような状況も想定されるため、警備会社が公安委員会に届出て許可を得た最低限の護身用具(警戒棒警戒杖刺股カラーボール等)を携帯し、正当防衛の範囲内で使用することはできる。 *1 一般社団法人 全国警備業協会 ホームページより ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  護身用具(警戒棒、警戒杖、刺股、カラーボール等)

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
84.7 %
防災、防犯のために施設内を巡回する。
74.6 %
不審者を発見した場合は、声掛けや退去要請を行う。
71.2 %
施設の入退出を管理する。
64.4 %
交替時に情報を共有し、仕事の申し送りを行う。
62.7 %
施設各所の鍵(セキュリティーカード)を管理する。
61.0 %
出火やガス漏れ等の非常事態発生時には、初期消火や避難誘導等の対応を行う。
57.6 %
何らかの非常事態が起きた場合、対応完了後に、発生状況や対応内容等について報告書(レポート)を作成する。
57.6 %
異常を発見した場合は、内容により常駐先の担当者や警備保障会社の担当者、警察、消防等に連絡、通報を行う。
54.2 %
退勤時に、その日の業務について業務日誌を書く。
52.5 %
不法侵入者、窃盗犯、器物損壊犯等の発見時は、警察が到着するまでの間、可能な範囲で警告、介入を行う。
39.0 %
防火設備やセンサーが正常に作動しているか、所定の手順で確認する。
35.6 %
新規の来訪者に、立ち入り、持ち込み、撮影等の制限や、退出時刻等についての説明を行う。
30.5 %
施設案内や安全の確保、不審な行動の監視等のため、来訪者の移動に同行する。
15.3 %
不審な郵便物や宅配便が届いた場合、受領検査を行う。
15.3 %
簡易書留等の郵便物や宅配便を預かり、所定の場所に保管する。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 2.6
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 2.8
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 2.5
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 2.3
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 1.9
クオリティを判断する
クオリティを判断する 1.9
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 2.6
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 2.0
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 2.0
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 2.5
創造的に考える
創造的に考える 1.9
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 2.4
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 1.9
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 2.3
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 2.4
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 2.2
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 2.0
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 1.8
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 1.6
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 2.1
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 1.6
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 1.7
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 1.6
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 2.1
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 2.2
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 2.8
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 2.6
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 2.8
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 2.5
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 1.8
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 2.3
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 2.3
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 2.2
チームを構築する
チームを構築する 2.3
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 2.3
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 2.2
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 2.1
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 1.8
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 2.4
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 1.8
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 1.8

就業するには?

 入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、警備業法によって、18歳未満の未成年者、破産宣告を受けている人、刑務所から出所して5年未満の者、暴力団員、アルコールや覚醒剤などの中毒者などは就くことができない。  新卒で入職するには、警備会社に入社して、施設警備担当として配属(若しくは他部門に配属後異動)される経路が一般的である。  入職後は、警備業法で定める30時間以上の新任教育を受けたあと、警備員登録を経て、各社が実施している業務別教育、OJTOff-JT(職場外研修)を経て警備員として勤務することになる。関係法令に関する知識の習得の他、護身用具を使った身の守り方、火災発生に備えた消火器の使用方法、心肺蘇生法を含む応急救護等の実践的な技能に係る訓練も受ける。  なお、現任者については半年ごとに8時間以上の現任教育を受け、勤務に就くことが警備業法で義務づけられている。  警備会社では、ジョブローテーションにより幅広い経験を積ませて、幹部候補生として育てる傾向が強くなっている。しかし、警備業界でも人手不足状態が続いており、中途採用の求人も多い。別業界から転職した未経験者は、新卒入職者と同じく新任教育などの研修を受けた後、現場に配属される。  警備員の仕事に関連する資格には、都道府県公安委員会の「警備員指導教育責任者」、「施設警備業務検定」などの公的資格のほか、全国警備業協会が定める「セキュリティプランナー」などの民間資格がある。現場で経験を積みながら、こうした資格を取得して専門性を高めていくことが、キャリアアップにつながる職業である。  警備員の適性としては、法令等を遵守するコンプライアンス精神と、人の生命や財産を守るという責任感、また、迅速かつ的確な判断力、行動力が求められる。

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 警備業法第4条に基づく認定業者は、全国に10,359社(このうち警備員数が100人未満の警備業者が約90%)ある。警備員総数(1~4号業務全体)は約59万人で、男性が9割以上を占めている。最近は女性警備員も増加傾向にあり、約4万人と全体の約6.5%を占めている。30歳未満で見ると女性比率は約18.5%となっている。年齢別構成は、30代以下が約20.5%だが、40代が約15%、50代が約20%、60代が約30%、70代が約18%と、50代以上が3分の2を占めている(2021年時点*2)。  給与は警備会社によって異なるが、配置された施設が就業場所となる。勤務時間は担当する施設によって異なり、日勤だけのところもあれば、24時間稼働する工場などでは「日勤」「夜勤」「昼夜勤」の三交代制をとっているところもある。  職業としての将来性については、警備を必要とする施設は多く、社会的なセキュリティ意識の高まりもあり、安定的な需要が見込まれる。  ただし、警備の世界でもICTなど先端技術を活用した省力化が進んでおり、ロボットやドローンを使った巡回警備の自動化、更にAIを使った顔認識も実用段階に入っている。今後は、高い専門性を備えた人材のニーズが高まっていくと見込まれる。 *2 警察庁生活安全局生活安全企画課 令和3年における警備業の概況

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統計データ

施設警備員が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「施設警備員」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

データ表示対象地域を選択(就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。)
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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
374,690
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
169
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
376.1
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
51.6
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
19.6
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
4.39
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

施設警備員が属する産業(サービス業(他に分類されないもの))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測

グラフはありません。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 施設警備員が属する産業(サービス業(他に分類されないもの))で検索ができます)

しごと能力プロフィール

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