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土木施工管理技術者

土木施工管理技術者

職業別名

土木工事現場監督

職業分類

属する産業

建設業、学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 橋梁、道路、鉄道、ダムなどの土木工事において、現場での施工(せこう)計画を立案し、工事の監督・指導を行う。  工事現場では、設計図、仕様書、施工基準、関係法規、工期などをもとに、施工計画を立案する。施工計画には、最適な施工法の決定、現場組織計画、機械設備計画、電力や給水、工事用道路などの仮設備計画、所定の品質を確保するための施工管理計画、環境対策などが含まれる。  施工計画をもとに、実際の現場で施工管理、安全管理、品質管理、工程管理など、工事の監理を行う。工事の全体の流れを把握して、作業責任者に適切な指示を与えることが必要である。使用する資材、機械の手配や管理も行う。  また、用地の確保、周辺住民への説明・説得、官公庁等の関係機関への諸手続などの連絡・調整についても行うことがある。  大規模な土木工事の場合、土木施工管理技術者が施工計画の立案、現場での監督・指導を行い、土木設計技術者が調査・計画・設計を行うなど土木技術者の仕事は分業化をしている。

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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事において、施工計画を立案し、工事の監督・指導をする。

実施率
タスク内容
69.8 %
施工上のトラブルが起きた場合に、素早く対処して作業員に的確な指示を出す。
66.7 %
土木作業の担当者に対して、技術的なアドバイスをする。
57.1 %
工事の節目で測量や計測をして、設計図通りの寸法で仕上がっているかを確認する。
46.0 %
プロジェクトの現場を見回って進行状況を把握し、設計書に合致しているかどうかを確認する。
34.9 %
材料、設備、労働力とコストを評価し、プロジェクトの実行可能性を判断する。
15.9 %
建設場所の交通の流れや環境の状況を調査し、プロジェクトがもたらす影響を想定する。

就業するには?

 入職にあたって、特に資格や免許は必要とされないが、高校や大学で土木工学を専攻し、構造力学土質力学、コンクリート工学、水理学、測量などの知識を習得してから入職するのが一般的である。  工事現場で施工管理を行うには、土木工学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。  関連する資格には「土木施工管理技士」と「技術士」(建設部門)があるが、資格を取得していると、大規模な公共工事の現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。  長期的視点に立って仕事を能率よく完遂できる能力、図面をみて構造物の形を理解できる能力が求められる。屋外作業が多いため一定の体力と注意力も必要となる。  また、数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は、建設会社、コンサルティング会社、官公庁、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、不動産、商社など、幅広い分野に渡っている。働く場所は、河川・港湾・造成・道路・鉄道・上下水道など全国の工事現場となる。  工事現場の周辺環境や工期に影響されるため、労働条件は様々である。都市部の交通量の多い道路や鉄道などの工事では、深夜に工事を行うため夜間の勤務となることが多い。休日は、原則として交替制による週休2日制が導入されている。  土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にある。また、2018年8月に施行された「海外インフラ展開法」など、国内の事業者に対し海外での事業展開が促されており、土木施工管理技術者の海外での活躍も比重が高まっていくと考えられる。

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統計データ

土木施工管理技術者が属する主な職業分類(土木技術者)の統計情報です。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
240,010
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労働時間

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
158
時間
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賃金(年収)

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
666.9
万円
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年齢

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
46.1
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ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
31.5
万円
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有効求人倍率

(令和元年度)

全国
10.66
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※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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