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土木設計技術者

土木設計技術者

職業別名

港湾設計技術者 造園設計技術者 土木施設設計技術者

職業分類

属する産業

建設業、学術研究,専門・技術サービス業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 橋、道路、鉄道、ダム、トンネルなど土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計を行う。  構造物の設計にあたっては、工事現場の予定地へ出向き、測量やボーリング調査などを行い、地形・地質などの状態を調査する。気象条件や周辺の環境などの自然条件、工事による経済効果や関係法令の規制など社会経済的条件に関する情報を収集し、構造物の基本設計を立案、細部の設計を行う。なお、土木工事の設計・計画の業務ではCADの導入が進んでいる。  設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。材料費・人件費を積算して工事費の見積りを行い、周辺の道路条件や周辺住民への影響などに配慮しながら工期の設定を行う。  用地の確保、周辺住民への説明や説得、官公庁等関係機関への諸手続などの連絡・調整を行うこともある。  土木工事の規模が大きくなり、分業化が進んでいるため、所属先により多少の違いはあるが、土木設計技術者は調査・計画・設計の仕事を行い、現場での監督・指揮の仕事は土木施工管理技術者が行うのが一般的である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  CAD

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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

橋、道路、鉄道、ダムなどをつくる土木工事を進めるにあたって、調査・計画・設計をする。

実施率
タスク内容
40.8 %
設計に基づき、設計図面、特記仕様書など、施工のために必要な書類を作成する。
36.6 %
材料費・人件費を積算して工事費の見積りをする。
31.0 %
設計ソフトウェアや製図用器具を使用し、建築物、機械設備、輸送設備の計画・設計をする。
31.0 %
荷重と勾配の必要条件や諸要素を算定し、設計明細を定める。
28.2 %
土木作業の担当者に対して技術的なアドバイスをする。
22.5 %
現場を見回って進行状況を把握し、設計に合致しているかどうかを確認する。
19.7 %
建設予定地の自然条件に加えて工事による経済効果などの社会経済的条件についても調査する。
16.9 %
建設予定地の測量やボーリング調査に参加し、地形・地質などの状態を調査する。
15.5 %
環境影響表明書などの報告書を作成したり、官公庁などの関係機関への諸手続をする。
11.3 %
土台の堅固性を判断するために地盤と材料の調査をする。

就業するには?

 入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校や大学で土木工学などを専攻し、構造力学、土質力学、コンクリート工学、水理学などの知識を身につけてから入職するのが一般的である。  土木設計技術者として経験を積み、「技術士」(建設部門)や「土木施工管理技士」などの関連資格を取得して、設計コンサルタント業として独立・開業する道もある。

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 勤務先は、建設会社、コンサルティング会社、官公庁、各種研究機関の土木部門をはじめ、電力、ガス、鉄道、道路、不動産、商社など幅広い分野に渡っている。働く場所は、主要都市をはじめ全国に広がっている。  就業時間は勤務先の規定によるが、休日は週休二日制が一般的である。  土木工事は公共投資の影響を受けるが、一定の需要は常にある。また、2018年8月に施行された「海外インフラ展開法」など、国内の事業者に対し海外での事業展開が促されており、土木設計技術者の海外での活躍も比重が高まっていくと考えられる。

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統計データ

土木設計技術者が属する主な職業分類(土木技術者)の統計情報です。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
240,010
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労働時間

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
158
時間
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賃金(年収)

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
666.9
万円
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年齢

(出典:令和元年賃金構造基本統計調査)

全国
46.1
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ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
31.5
万円
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有効求人倍率

(令和元年度)

全国
10.66
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※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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