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放送記者

放送記者

職業別名

-

職業分類

属する産業

情報通信業   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 国会、中央省庁、地方自治体、警察、経済団体などの記者クラブに常駐して日々の動きや事件の情報を収集したり、政治、経済、社会などの色々な事件の現場に行って取材を行い、テレビのニュース番組などで現場からニュースを伝える。  主に取材を行う外勤記者は、取材した情報をニュース原稿にまとめ、カメラマンに指示して撮影したビデオ画像などと合わせて、放送局のニュースデスクに送る。番組放送中に現場からカメラや電話などを通じて生中継を行ったり、スタジオでカメラの前に立ってレポートすることもある。また、自らカメラ撮影を行いながら取材し、編集作業までする放送記者もいる。  一方、放送局でニュース番組作成のための演出や編集を行う内勤記者は、取材先から送られてきた原稿や映像データの編集作業を行う。取材内容によってニュースや解説、対談など様々な番組を作りあげる。放送素材の重要度を確かめ、内容を点検して簡潔にまとめ、限られた放送時間に収める。視聴者が理解しやすいように解説と画像の効果的な組合せを考え、アナウンサーやスタジオの技術・美術・照明スタッフと打ち合わせをし、放送に入る。突発的な事件などがあった場合には緊急ニュースを作成する。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
75.0 %
取材内容をもとにニュース原稿を執筆する。
68.8 %
事件発生などの情報をもとに現場に向かい、取材や関係者へのインタビューをする。
59.4 %
視聴者が理解しやすいように解説と画像の効果的な組合せを考える。
59.4 %
取材や事実の裏づけのための下調べをする。
56.3 %
取材してきた映像の編集に立会い、放送する映像を完成させる。
56.3 %
放送素材の重要度を確かめ、内容を点検して簡潔にまとめ、限られた放送時間に収める。
50.0 %
アナウンサーやスタジオのスタッフと放送前の打ち合わせをする。
46.9 %
ニュース原稿とカメラマンが撮影したビデオ画像を合わせて放送局のニュースデスクに送る。
43.8 %
中継カメラや電話などを通じてニュースを直接レポートする。
37.5 %
自らカメラ撮影を行いながら取材し、編集作業を行ってニュース素材を作る。
34.4 %
取材先から送られてきた原稿やVTRテープの編集作業を行い、番組を作りあげる。
34.4 %
国会や警察などの記者クラブに常駐し、取材をする。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。

データはありません

就業するには?

 入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒者が一般的である。幅広い知識や教養、文章力、基礎的な語学力が求められる。  放送局の就職試験を受けて採用され、適性や希望により報道部に配属される。新入研修では記事の書き方を中心に、取材に同行したり、機材の扱い方、スタジオなどの放送の仕組みを学ぶ。取材や報道番組制作を経験し、記者としてのスキルを向上させ、相応の期間を経て一人前と認められる。実力、適性に応じてデスクや取材チーフ、報道番組のディレクター、解説委員などに進む。報道の仕事を何でもこなせるように様々な分野を経験し、放送局全体の動きを学ぶために、報道以外の部門へ人事異動が行われる場合もある。  あるべき報道のため、ジャーナリストとしての責任感や高い倫理観、秒刻みの仕事や長時間の報道活動に耐えられる精神力と体力が求められる。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 放送局は大都市に多いが、地方の主要都市にもあり、規模が小さい局になると、カメラマンなどのいろいろな仕事を兼ねることもある。海外に派遣されている特派員もいる。  内勤の記者は泊りで勤務することもあり、夜と朝のニュースを作成するために長時間仕事をするケースも多い。放送は土日祝日にも行われているので、休日出勤もある。外勤の記者は、事件の発生などで時間外勤務が生じることもある。ニュースの発生や事件の長期化、番組の制作状況などで、時間外勤務や休日出勤も多い。時期的に仕事が偏ることもあり、正月も勤務する場合がある。賃金も基準外賃金が多い傾向がある。報道部以外への社内の異動もある。  従来のテレビ等放送局の新設は多くないが、インターネット上でのニュース配信やインターネットテレビ局などの増加に伴い、放送の配信は多様化している。  分かりやすく話せる、海外でも活動できる、カメラや電子機器を扱えるなど、多面的な能力を持つ放送記者は今後も引き続き求められると見込まれる。

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統計データ

放送記者が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「記者、編集者」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
83,930
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。

労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
160
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
571.7
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
42.3
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
24.1
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.23
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

データはありません

産業景況データ

放送記者が属する産業(情報通信業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断 (出典:令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」)

グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。

法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)

グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。

職場情報の検索・比較

残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 放送記者が属する産業(情報通信業)で検索ができます)

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