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学芸員資格を持った専門職員として、博物館法で定められた博物館や美術館などで、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学についての資料を収集、保管、展示するとともに関係する調査研究を行う。 様々な資料(実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、映像など)を収集し、整理・保存する。資料について専門的な調査研究を行い、解説や目録を作成して展示する。文化財の発掘・調査・研究、動植物の収集など、野外で調査研究活動を行うこともある。調査・分析を通じて発見した新事実などを学会・学術雑誌・出版物などで発表する。 また、常設展示の他にも特別展示、講演会、講座などのテーマを企画、実施する。更に必要な資料や展示物のリストを作成し、館内にない資料や展示物を他の博物館等と交渉して借用し、場合によっては購入することもある。展示物のレイアウト、装飾を指示して会場を設営するほか特別展示に関するポスターを作製したり、インターネットによる情報提供などの広報活動を行う。展示期間中には、利用者サービスの一環として解説等を行うこともある。生涯学習への関心の高まりから、市民のニーズに合う展示の企画など、学芸員の役割は重要になっている。 なお、博物館法上の博物館に該当しない施設では、教員・研究員や専門職員がその職務の一部として学芸員相当の職務を担当している。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン
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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
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学芸員になるためには、原則として博物館法によって定められた資格が必要である。大学で博物館に関する科目の単位取得をし、学士号をもつ人に資格が与えられる。また、大学に2年以上在学し、所定の単位を修得し、3年以上学芸員補の職にあった場合や、学芸員資格認定を受ける方法もある。 資格を取得した上で、博物館等に任用されることで学芸員になることができる。 入職に際しては、公務員等として採用される方法と私立博物館などに就職する方法がある。公務員の場合、自治体の採用試験に合格する必要があるが、最初から学芸員として採用される場合と、事務職員・技術職員から任用される場合がある。私立博物館では、学芸員の有資格者の中から研究業績を認められて採用される場合が多い。 入職後のキャリアについては、主任学芸員や博物館長など学芸員分野での昇進の道がある他、社会教育行政に携わって行政職員としての昇進の道を進む場合もあり、それぞれの自治体で学芸員がどのように位置づけられているか、という点と本人の意思によって決まる。 この職業においては、自分の専門領域に関する研究能力が必要である。更に、自分の専門領域を一般市民や学生へわかりやすく説明する能力も求められる。
関連資格
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
職場は主に全国各地の博物館にある。 労働条件は、公立博物館の場合は公務員の規定による。一般的に、日曜日と祝日は開館する博物館が多いため、その翌日を休日とすることが多い。専門的職業のため、研究に打ち込む人が多いのも特徴である。 就業者のうち、専任の学芸員は女性が45%となっている(2021年時点*)。最近では、大学で学芸員の資格を取得できる講座が増え、有資格者数は増え続けている。しかし、博物館の数と欠員募集数が有資格者数に見合うほどはないのが実情で、採用は狭き門である。大学院へ進学して自分の専門分野を確立し、研究業績を認められなければ入職は難しいといえる。 *文部科学省 令和3年度社会教育調査(博物館調査)
学芸員が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「学芸員」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
学芸員が属する産業(教育,学習支援業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフはありません。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 学芸員が属する産業(教育,学習支援業)で検索ができます)