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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
大人になるための基礎的な学力、体力、そして人格が形成される場である小学校で、学級の担任として、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語（英語）、特別活動、総合的な学習の時間などを担当する。なお、音楽などの専科教員は別途配置されているケースがある。また、養護教諭は、学校の救急看護、集団の健康管理、保健指導などに当たり、日常は保健室が勤務場所となっている。 学級担任は、児童の成長を考えた年間計画を立て、時間ごとに具体的な教育・指導計画を作成し、教材や教具の準備をする。 学習指導のほかに、児童の出欠席の調査、健康状態の確認、教育環境の整備といった学級経営や、しつけなど日常生活の指導、遠足など学校行事の指導、PTAや地域社会への協力活動なども重要な仕事である。また、学校の運営組織である教務部、生活指導部、校内研究部などに所属し、それに関係する仕事（校務分掌）も担当する。そのほか、給食、清掃などに関する指導などもある。教師間で連携・協力しながら、いじめや不登校の未然防止や問題の解決に取り組むことも求められる。 このように児童の学習や学校生活全般にかかわるたくさんの仕事があるが、ほかの教員と協力しながら、児童たちひとり一人が豊かな心を持ち、健やかに成長するように、心を配りながら仕事にあたる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率
80.0 %
職員会議に出席し、校内委員会などの委員を務め、勉強会や職員研修に参加する。
75.7 %
児童に行動規範や、クラスや遊び場での規律を守ることを教える。
72.9 %
屋内･屋外での活動を監督する。
72.9 %
算数、国語、理科、社会などの教科を教える。
71.4 %
授業、実験、視聴覚教材やパソコンの活用などにより、クラスの学習を進める。
68.6 %
社会適応や学習上の問題が生じた場合、児童や保護者からの相談を受ける。
68.6 %
出席簿や成績表を保管し、学校の規定に従って報告書を作成する。
68.6 %
学習指導要領や学校・自治体の定める条件に従い、授業の目標を立て、授業計画をまとめる。
65.7 %
児童の成績を評価し、学習態度、行動、成績について保護者と話し合う。
65.7 %
クラブ活動や児童会活動など学年枠を超えた活動を指導する。
62.9 %
学級通信や掲示板など情報提供の場を設定する。
60.0 %
クラスの遠足など校外学習を計画し、運営する。
44.3 %
試験問題を準備し、試験を実施し、採点を行い、記録をつける。
仕事の内容
就業するには？
大学などで所定の単位を取得することで、小学校教諭免許を得ることができる。単位取得のためには原則として小学校で教育実習を行う必要がある。その上で、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験、若しくは私立学校の教員採用試験に合格する必要がある。 採用試験は、第一次試験では主として筆記と実技、第二次試験では面接が行われる。合格すると候補者名簿に登録され、その年度の必要教員数に応じて採用される。 また、出産・育児・病気などによる休暇等の教員の代替として臨時に採用される場合もあるが、任用期間はその休暇等の期間以内である。 小学校教員に求められる資質としては、小学校教育全体への理解、それぞれの教科への専門的な知識や技能、生徒に対する理解や責任感などがあげられる。採用後も、定期的に行われる研修に参加して、知識や指導技術の向上に努めることが重要である。 教頭（副校長）、校長に昇任していくためには、選考試験を受ける必要がある。また、都道府県・市町村教育委員会の指導主事や管理主事などになる道も開かれているが、この場合も選考試験に合格する必要がある。
関連資格
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
小学校には、国立、公立、私立があり、国立なら国立大学法人職員、公立なら地方公務員となる。小学校のうち約98％が公立である（2022年時点*）。山間部やへき地、離島に勤務したり、海外の日本人学校で教育にあたる場合もあるほか、障害のある子どものための特別支援学級を担当する教員もいる。地域間異動については、採用された都道府県又は政令指定都市の教育委員会管内に限られ、他の教育委員会が管轄する地域に異動したい場合は、改めて教員採用試験を受験し合格しなければならない。ただし、都道府県教育委員会間の合意による交換教育はそうした対象とならない。 就業者のうち、女性の割合は約6割と女性の方が多くなっている（2018年時点*）。 原則として土日祝日は休みで、夏休み、冬休み、春休みは授業を行わないが、教員は多くの場合、校内・校外で実施される研修に参加したり、自宅で研修することになる。 小学校の教員は立って行う活動が多い。様々な教科を1人で担当するため、活動内容がさまざまであり、児童と運動をしたり、オルガンをひいたり、器具を運搬する作業などもある。最近では、定年退職者の増加や受験者数の減少もあって採用試験の競争倍率は低下傾向にある。 また、2020年度からプログラミング教育が新たに必修科目として加わることとなっており、情報活用能力の育成も新たな指導項目として加わることになっている。 *文部科学省、学校基本調査（令和4年）
統計データ
小学校教員が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「小学校教員」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
421,160
人
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労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
174
時間
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賃金（年収）
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
660.6
万円
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年齢
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
41
歳
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賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
求人賃金（月額）
(令和5年度)
全国
24.6
万円
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有効求人倍率
(令和5年度)
全国
2.07
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
小学校教員が属する産業（教育，学習支援業）の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
グラフはありません。
法人企業景気予測 （出典：令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査（BSI）」）グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 小学校教員が属する産業（教育，学習支援業）で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
類似する職業
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中学校教員 -
高等学校教員
関連リンク
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