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その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
平時から有事まで日本の空の安全を担い、侵入してくる航空機等に対して防衛にあたる。 24時間365日常時警戒監視を行い、有事の際には国土からできる限り遠方の空域で迎え撃つことで、国民と国土の被害を未然に防ぐ。 また、災害発生時における捜索、救助などのほか、国際平和協力活動での航空機による人員や物資の輸送なども行う。航空機の整備、一部の民間空港の航空管制、要人の輸送なども航空自衛隊の重要な任務である。 職種としては、操縦、航空管制、兵器管制、高射運用、通信、（コンピュータ）プログラム、武装、整備、施設、補給、輸送など多種多様な約３０の職域がある。例えば、操縦は、戦闘機や輸送機などを操縦して防空や物資の輸送を行う。航空管制は、航空自衛隊の飛行場における航空管制業務を行う。兵器管制は、日本の領空を監視して、必要に応じて戦闘機などの誘導を行う。高射運用は、対空ミサイルシステムを操作して侵攻してくる航空機や弾道ミサイルなどに対処する。武装は、航空機に搭載される武器弾薬に関する業務を行う。整備は、航空機や航空機搭載の電子機器、エンジン、地上レーダーなどの機材整備を行う。施設は、基地施設の維持管理に関する業務を行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 航空機、戦闘機、輸送機、対空ミサイルシステム、地上レーダー
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
実施率（％）
83.8 %
空からの侵略に対する防衛を行う。
97.3 %
様々な事態に対処できるよう、非常事態を想定した訓練や研修を受ける。
97.3 %
機材の操作、操縦、整備の訓練を受け、必要な知識や技術を習得する。
86.5 %
戦闘機の操縦、機体の整備、レーダーによる警戒、航空管制、武器弾薬の補給を行う。
83.8 %
所定の空域をレーダー装置で監視し、侵入機や国籍不明機を発見する。
83.8 %
領空が侵犯された場合には、戦闘機を緊急発進させ、侵犯機を追跡する。
81.1 %
侵攻してくる航空機を撃破するため、対空ミサイルシステムを操作する。
83.8 %
災害発生時、ヘリコプターなどにより現場に向かい、被害状況の確認や情報の収集をする。
83.8 %
災害発生時、ヘリコプターなどにより現場に向かい、空からの救難者の救助や援助物資の輸送などをする。
86.5 %
航空機搭載の電子機器やエンジン、地上レーダーなどの機材を整備する。
91.9 %
航空機および周辺機材を整備し、維持管理する。
81.1 %
在外邦人等を輸送する。
81.1 %
気象を観測し、伝達する。
81.1 %
航空自衛隊の飛行場における航空管制業務を行う。
81.1 %
監視システムに発生した障害を迅速に復旧する。
81.1 %
国際緊急援助活動を指揮する。
81.1 %
国際緊急援助活動の現場で支援を行う。
78.4 %
音楽隊として式典に出席し、演奏を行う。
81.1 %
ポスターやインターネットを利用した募集・広報を行う。
仕事の内容
就業するには？
中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。 採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、高校卒業後約２年間の基礎教育の後に各操縦課程へ進みパイロットを目指す「航空学生」の試験を受け航空自衛官を目指すことができる。 また防衛大学や防衛医科大学校医学科及び看護学科から航空自衛官を目指すことも可能である。 このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。 なお受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月～数年間受けた後、各部隊に勤務する。 自衛官の業務は多岐にわたり、職種は希望、適性などにより決定される。各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格（運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、情報処理）を取得できる。 活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。
関連資格
関連する資格はありません
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。 勤務体制は、勤務地により異なるが原則として１日７時間45分で完全週休2日制となっている。ただし、職種により、交代制で勤務をする場合もある。 防衛大学校や防衛医科大学校生にも、学生手当が支給される。 女性自衛官の職域拡大や採用数増加に努めており、女性の割合は増加傾向である。 近年では大規模な自然災害などでも自衛隊の果たす役割への期待が大きくなっているほか、国連の平和維持活動や国際緊急援助活動など、国際社会での活躍の場も広がりつつある。 航空自衛隊の基地(分屯地・駐屯地等)は全国に72箇所、42,608人の隊員が任務にあたっている（2025年3月現在）。
統計データ
航空自衛官が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「自衛官」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
230,380
人
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
労働時間
全国
データはありません
賃金（年収）
全国
データはありません
年齢
全国
データはありません
賃金（１時間当たり）※全国のみ
一般労働者
データはありません
短時間労働者
データはありません
※一般労働者は残業代、賞与を含む１時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
ハローワーク求人統計データ
※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。
求人賃金（月額）※（）は対前年度差
（令和6年度）
全国
20
万円
(-1.3)
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
有効求人倍率
（令和6年度）
全国
12.3
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
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産業景況データ
航空自衛官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
グラフはありません。
法人企業景気予測グラフはありません。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 航空自衛官が属する産業（公務（他に分類されるものを除く））で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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2.1
規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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類似する職業
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陸上自衛官 -
海上自衛官
関連リンク
航空自衛隊
