グラフの目盛り
その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
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どんな仕事？
日本に入国する外国人は空港、海港の入国審査において在留目的別に在留資格と在留期間が定められ入国を許可される。入国警備官は、不法入国者、不法残留者、不法就労等の在留目的外の活動を行う者など法に違反する疑いのある外国人を調査し、国外に退去させるための手続を行う。 具体的には、調査は違反調査と言われ、収集した情報等に基づき、法違反の疑いのある外国人や関係者から事情聴取を行う。違反調査では、強制的な調査も可能で、違反が判明すれば主任審査官が発付する収容令書に基づき身柄を収容する。法違反の疑いのある外国人を入国警備官が捕まえる摘発という手段もあり、警察官と連携して行う場合もある。 摘発された外国人等は、地方出入国在留管理局に設置された施設に収容される。そこでは、入国警備官が施設の警備、収容時の手続、収容された外国人の対応等を行う。また、入国審査官による違反審査等の結果、強制退去が決定した外国人を送還先国まで護送し、退去強制手続を完了させるのも入国警備官の仕事である。 入国警備官が退去強制手続を執った外国人は1万8198人（2023年）となっている。
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[ 動画 ]
タスク（職業に含まれるこまかな仕事）
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仕事の内容
就業するには？
法務省の外局である出入国在留管理庁所属の国家公務員であり、入国警備官採用試験に合格する必要がある。入国警備官採用試験では、筆記試験、人物試験のほか、身体測定や体力検査の試験が実施され、合格後は全国の地方出入国在留管理局又は入国管理センターに採用される。採用後には、様々な研修が用意されている。地方出入国在留管理官署で若干期間勤務した後、研修施設において「初任科研修」を受ける。この研修は全寮制で約3か月間にわたり、業務に必要な基礎的な法律知識や、外国語、逮捕術・拳銃操作訓練などが行われる。採用後4年以上の職員を対象として実施される「中等科研修」では、より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われる。この他、「語学委託研修」として、語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ「長期委託研修」（3か月程度）や、勤務終了後に語学学校に通学する「在勤地研修」などがある。 入国警備官には、警守、警守長、警備士補、警備士、警備士長、警備長、警備監の7つの階級があり、努力次第で上位の階級に昇進することができる。 外国人と接する機会が多いため、広範囲な法律知識のほか、高い品性と豊かな国際感覚が求められ、優れた語学力も備える必要がある。また、国の安全と国民生活を守るための強い正義感、強固な意志、機敏な行動力も要求される。
関連資格
関連する資格はありません
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学歴
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験
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労働条件の特徴
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡にある地方出入国在留管理局、その下部機関である7支局（成田空港、羽田空港、横浜、中部空港、関西空港、神戸、那覇）と61か所の出張所、そして2か所の入国管理センターに勤務することとなり、全国的な転勤がある。入国警備官は全国で1,676名である(2024年3月時点)。 給与について、入国警備官は公安職として公安職俸給表（一）が適用されるため、行政職の国家公務員に比べて高い水準の俸給が支給される。 勤務時間は、１週間当たり38時間45分（週休２日制）であり、1日7時間45分の勤務を行う場合と交替制勤務（昼間勤務と昼夜間勤務）を行う場合がある。 また、外務省に出向し、在外公館勤務となり、諸外国に一定期間居住し、査証（ビザ）発給事務などを行うこともある。
統計データ
入国警備官が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「その他の保安の職業」等）に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
データ表示対象地域を選択（就業者統計データおよび求人統計データの都道府県別の数値が表示されます。）
就業者統計データ
就業者数
（出典：令和2年国勢調査の結果を加工して作成）
全国
84,720
人
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労働時間
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
161
時間
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賃金（年収）
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
350.2
万円
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年齢
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
全国
51.9
歳
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賃金（１時間当たり）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
一般労働者
1,640
円
短時間労働者
1,318
円
※一般労働者は残業代、賞与を含む１時間当たりの賃金であり、短時間労働者は残業代、賞与を含まない。
賃金分布（グラフ）※全国のみ
（出典：令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）
ハローワーク求人統計データ
※公共職業安定所における有効求人数が少ない場合等はデータを非表示としています。
求人賃金（月額）
（令和5年度）
全国
21.7
万円
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
有効求人倍率
（令和5年度）
全国
5.76
都道府県を選択すると都道府県別の数値が表示されます。
月別求人賃金 ※全国のみ
| 令和5年 12月 |
令和6年 1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 求人賃金 （万円） |
- | 21.7 | 21.5 | 22.0 | 21.5 | 22.5 | 22.8 | 21.8 | 22.7 | 23.5 | 22.5 | 22.8 |
| 前年 同月差 |
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| 年 | 月 |
求人賃金
（万円） |
前年同月差 |
|---|---|---|---|
| 令和6年 | 11月 | 22.8 | - |
| 10月 | 22.5 | - | |
| 9月 | 23.5 | - | |
| 8月 | 22.7 | - | |
| 7月 | 21.8 | - | |
| 6月 | 22.8 | - | |
| 5月 | 22.5 | - | |
| 4月 | 21.5 | - | |
| 3月 | 22.0 | - | |
| 2月 | 21.5 | - | |
| 1月 | 21.7 | - | |
| 令和5年 | 12月 | - | - |
一般的な就業形態
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
データはありません
産業景況データ
入国警備官が属する産業（サービス業（他に分類されないもの））の産業別景況動向をグラフで見ることができます。（産業全体の景況動向はこちら）
労働者過不足判断
（出典：令和6年 厚生労働省「労働経済動向調査」）
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測
グラフはありません。
職場情報の検索・比較
残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら（クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 入国警備官が属する産業（サービス業（他に分類されないもの））で検索ができます）
しごと能力プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
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この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
この職業の「しごと能力」プロフィール
この職業に関係のない「しごと能力」プロフィール
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2.4
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3.4
3.5
規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）
不規則（天候、生産需要、契約期間などで変わる）
季節的（一年のうちの一定の時期だけ）
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人事院
法務省
