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国家公務員(行政事務)

国家公務員(行政事務)

職業別名

-

属する産業

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どんな仕事?

 中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務処理を担当する。  所属する省庁や部署によって仕事の具体的な内容は異なる。例えば、文部科学省は教育の振興や人材育成、学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に取り組み、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進や働く環境の整備、職業の確保に取り組むこととなる。  本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行う。そのために、資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりする。また、総務、会計、広報のための事務もある。  地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスの提供を行う窓口の仕事などが中心になる。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、スプレッドシート等)、パソコン

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[ 動画 ]

タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

実施率
タスク内容
62.1 %
文書や資料の作成や分類、整理、保管をする。
39.7 %
窓口における利用者の対応や電話の応対をする。
37.9 %
法令に基づく届出や申請の受理、許認可の手続きや検査をする。
24.1 %
国の行政に関する報告書や統計、広報資料を作成する。
19.0 %
国が管理する施設や設備の維持・運営に関する事務処理をする。
17.2 %
国の行政に関する計画の作成、調査、会議の運営をする。
6.9 %
国の行政を実施するための法令案、各種要綱などを作成する。

仕事の内容

グラフの目盛り

その職業で行う仕事の内容を職業間で比較可能な形で表しています。
情報を取得する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
情報を取得する 2.9
継続的に状況を把握する
継続的に状況を把握する 2.8
情報の整理と検知を行う
情報の整理と検知を行う 2.9
設備、構造物、材料を検査する
設備、構造物、材料を検査する 2.3
数値の算出・推計を行う
数値の算出・推計を行う 2.6
クオリティを判断する
クオリティを判断する 2.5
法律や規定、基準を適用する
法律や規定、基準を適用する 3.2
情報やデータを処理する
情報やデータを処理する 2.8
情報やデータを分析する
情報やデータを分析する 2.8
意思決定と問題解決を行う
意思決定と問題解決を行う 3.0
創造的に考える
創造的に考える 2.5
仕事に関連する知識を更新し、活用する
仕事に関連する知識を更新し、活用する 3.0
目標と戦略を策定する
目標と戦略を策定する 2.9
スケジュールを作成する
スケジュールを作成する 2.9
仕事を整理、計画する、優先順序を決める
仕事を整理、計画する、優先順序を決める 3.3
全身を使って身体的な活動を行う
全身を使って身体的な活動を行う 2.0
手と腕を使って物を取り扱い動かす
手と腕を使って物を取り扱い動かす 1.9
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする
機械、および機械製造のプロセスをコントロールする 1.8
乗り物を運転・操縦する
乗り物を運転・操縦する 1.5
コンピュータを用いて作業を行う
コンピュータを用いて作業を行う 3.0
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する
装置、部品、機器の図面を作成する、配列や仕様を設定する 1.9
機械装置の修理と保守を行う
機械装置の修理と保守を行う 1.7
電子機器の修理と保守を行う
電子機器の修理と保守を行う 1.9
情報の文書化と記録を行う
情報の文書化と記録を行う 3.2
情報の意味を他者に説明する
情報の意味を他者に説明する 3.0
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る
上司、同僚、部下とコミュニケーションを取る 3.4
組織外の人々とコミュニケーションを取る
組織外の人々とコミュニケーションを取る 3.2
人間関係を構築し、維持する
人間関係を構築し、維持する 3.3
他者に対する支援とケアを行う
他者に対する支援とケアを行う 2.5
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける
他者に対して売り込む、または他者の思考・行動が変容するよう働きかける 2.1
対立を解消させる、他者と交渉する
対立を解消させる、他者と交渉する 2.6
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する
公共の場で一般の人々のために働いたり、直接応対する 2.8
メンバーの仕事量や活動内容を調整する
メンバーの仕事量や活動内容を調整する 2.7
チームを構築する
チームを構築する 2.7
他者の訓練と教育を行う
他者の訓練と教育を行う 2.7
部下への指導、指示、動機づけを行う
部下への指導、指示、動機づけを行う 3.0
他者をコーチし、能力開発を行う
他者をコーチし、能力開発を行う 2.6
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う
コンサルティングと他者へのアドバイスを行う 2.2
管理業務を遂行する
管理業務を遂行する 2.9
組織の人事管理を行う
組織の人事管理を行う 2.8
資源、資材、財源の監視と管理を行う
資源、資材、財源の監視と管理を行う 2.4

就業するには?

 国家公務員採用試験に合格することが必要である。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがある。試験合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決定する。  職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。  国家公務員(行政事務)には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。

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関連する資格はありません

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学歴

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。

入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 国には1府11省があり、1府とは内閣府、11省は、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省である。中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は、全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いている。  近年は採用者に占める女性比率が4割近くとなっており、若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。  労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。

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統計データ

国家公務員(行政事務)が属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「法務・広報・知的財産事務の職業」等)に対応する統計情報です。

※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。

※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。

※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。

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就業者統計データ

就業者数

(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)

全国
3,737,860
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労働時間

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
161
時間
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賃金(年収)

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
478.3
万円
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年齢

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

全国
43.5
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賃金分布(グラフ)※全国のみ

(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和5年度)

全国
25.5
万円
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有効求人倍率

(令和5年度)

全国
0.82
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一般的な就業形態

この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。

産業景況データ

国家公務員(行政事務)が属する産業(公務(他に分類されるものを除く))の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら

労働者過不足判断

グラフはありません。

法人企業景気予測

グラフはありません。

職場情報の検索・比較

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