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児童相談所相談員

児童相談所相談員

職業別名

家庭相談員 児童福祉司 相談員(児童相談所)

属する産業

医療,福祉   (クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移ります)

どんな仕事?

 心理学や社会福祉などの専門的な立場から、児童相談所において子どもとその家庭が抱える問題の相談に応じ、解決のための調査や助言、援助を行う。  児童相談所相談員には「児童心理司」と「児童福祉司」がいる。自治体が設置する児童相談所には「児童福祉司」を置かなければならない。また、児童心理司は配置することが標準とされている。  児童心理司は子どもと面接したり、行動を観察したり、心理検査を実施したりして、子どもの心の状態や知能、生活能力などを調査、診断する。児童福祉司は保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴等を調査、診断し、問題の原因を探る。児童相談所では把握した問題の他、必要に応じて医学、心理、行動等の面から診断し、児童相談所相談員、医師、保育士など、関係する専門職が援助方針会議で話し合い、子どもにとって最も適切と思われる指導や援助の方法を検討し、児童相談所として処遇を決定する。  0歳から18歳未満の児童を対象とし、相談内容は心身の障害の問題から、子育ての悩みやしつけ、不登校やいじめの問題、保護者の病気・離婚による養育の問題、虐待、非行といった問題まで様々である。  なお、児童相談所が行う処遇には、児童福祉施設入所や里親への委託、児童福祉司指導などがある。児童福祉司は施設や保護者を訪問したりしながら指導・援助を続けることになる。児童心理司は子どもや保護者に対して、通所させたり、キャンプを実施するなどして心理療法などの指導・援助を行っている。  なお、児童福祉司は児童福祉法第13条に定められている法令職である。児童心理司は「児童相談所運営指針」で心理診断や心理療法を行うことが定められている。

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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)

児童相談所において専門的な立場から子どもやその家庭が抱える相談に応じ、解決のための調査や助言・援助を行う。

実施率
タスク内容
62.9 %
0歳から18歳未満の児童の問題に関して、家族や関係者からの相談を受ける。
52.9 %
担当したケースの相談記録をつけ、報告書を作成する。
48.6 %
相談者に面接を行い、社会面、感情面での能力、身体的・知的面での障害の有無、経済援助の必要性などを評価する。
47.1 %
問題の原因を探るため、保護者との面接や家庭訪問などを行い、家庭環境や生育歴を調査する。
41.4 %
児童の支援について家庭、学校、自治体、他の児童相談所、司法、警察、医療機関などの間の連絡調整をする。
41.4 %
相談者に対し、地域において必要な支援を提供する人的・物的資源を紹介する。
40.0 %
発達記録、学校生活の記録など相談援助に必要な情報を収集する。
34.3 %
家庭の状況を調査し、児童養護施設や里親などに預けるべきか検討する。
34.3 %
問題を抱える児童について適切な指導援助の方策を検討し法令に基づいて、その処遇を決定する。
31.4 %
保護が必要となった児童の行動観察を行い、今後の解決策の支援をする。
27.1 %
保育、家事サービス、医療などを必要としている相談者に対して、情報の提供や専門機関の紹介をする。
27.1 %
生活困窮者など経済的・社会的問題を抱える家族に対して支援をする。
25.7 %
子どもの教育に問題を抱える親や、社会適応に困難を覚える子どもを対象とするカウンセリングを行う。
24.3 %
児童の心理検査などを行い、問題の原因を分析し、改善方法を提示する。

就業するには?

 児童相談所相談員として働く場合は、地方公務員試験に合格することが必要である。大学卒業程度の学力と心理学や社会学の専門知識、ケースワークやカウンセリングの技法を身につける必要がある。  都道府県によって異なるが、児童心理司の場合は、精神保健の専門知識・経験を持つ医師や、大学で心理学を専攻していることが条件となる。  児童福祉司に任用される要件としては、福祉専門職員を養成する学校の卒業者、一定の講習の修了者、大学で心理学、社会学、教育学を専攻した者、医師、社会福祉主事の経験者などである。また、任用後も研修を受けなければならない。5年以上の児童福祉司の経験があると、「主任児童福祉司」になることもできる。  子どもに対する強い関心、問題を解決する熱意と積極性が求められる。また、ほかの専門スタッフと協力し合って援助を行うため、協調性や、情報を集めてまとめる能力、それを総合的に判断する能力が求められる。個人の秘密を厳守することも必要となる。

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学歴

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入職前後の訓練期間、入職前の実務経験

労働条件の特徴

 各都道府県と政令指定都市が設置する児童相談所で働く地方公務員であり、数年ごとに、別の児童相談所や児童福祉施設、社会福祉施設に異動する場合もある。  全国で児童福祉司は3,252人、児童心理司は1,447人である(2018年6月1日時点*)。  賃金や労働時間などの労働条件は各県の条例等で定められている。一般的に土日祝日は休日であるが、最近の児童虐待事案の増加により、勤務時間外に家庭訪問をし、相談や指導を行うことも多くなっている。このため政府は児童心理司、児童福祉司については増員する目標を掲げている。 *厚生労働省、平成30年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料 児童相談所関連データ

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統計データ

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就業者統計データ

就業者数

(出典:平成27年国勢調査)

全国
470,610
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労働時間

全国
調査データはありません

賃金(年収)

全国
調査データはありません

年齢

全国
調査データはありません

ハローワーク求人統計データ

求人賃金(月額)

(令和元年度)

全国
22.2
万円
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有効求人倍率

(令和元年度)

全国
0.97
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※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。
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