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来日した外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする。以下ではこの仕事を通訳案内という。 通訳ガイド(ここでは、資格の有無を問わず、通訳案内を行う者のことを表す。)は、空港での出迎えから始まり、旅行者に滞在期間中付き添う「添乗員」としての役割もある。また企業視察、研修など観光以外の目的で、外国人が来日するケースもあり、関係官庁や工場などの訪問では、専門用語も含めて通訳する。 「通訳」と「案内」を兼ねるため、外国語が堪能で、広く豊富な知識をもつことが求められる。また、相手が何を欲しているか、相手の心の内を思いやることが重要で、相手の立場になって正確に日本の情報を伝える必要がある。外国人旅行者にとって、接した通訳ガイドが日本の印象につながるため、通訳ガイドはこれを意識して外国人旅行者と接する必要がある。
[ 動画 ]
タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
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この仕事に就くにあたって学歴は問われない。資格については、以前は、有償で通訳ガイドを行う場合は「通訳案内士」又は「地域限定通訳案内士・地域特例通訳案内士(現在の「地域通訳案内士」)」の資格が必要であったが、関連法の改正により2018年1月より資格持たなくても通訳案内が行えるようになった。ただし、「全国通訳案内士」や「地域通訳案内士」又はこれに類似する名称は資格がなければ使用することはできない。 関連資格の「全国通訳案内士」は、「全国通訳案内士試験」に合格後、都道府県知事に登録を受ける必要がある。「地域通訳案内士」は、各自治体が作成し、観光庁が同意した計画に基づき実施した研修の受講等により登録をすることができる。こうした資格を取得している場合には語学力やガイドスキルなど一定の証明になる。 通訳ガイドは、通訳案内士関係団体、旅行業者、通訳ガイド派遣会社等に登録し、通訳ガイドを希望する外国人旅行者や団体を紹介してもらう場合が多い。育児等との両立を図りながら仕事をする主婦、セカンドキャリアをめざす高齢者や転職を希望して資格を取得するケースもある。
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
外国人旅行者に付き添って日本各地をめぐるため、職場は全国に及ぶ。 観光業者の専属になっている通訳ガイドもいるが、ほとんどは個人事業主として仕事を請け負っている。 収入は、請け負う観光客数に左右され、季節的な変動も大きい。一日の基本料金として人数に応じて30,000~36,000円程度を設定している通訳案内士関係団体もある(2020年3月時点)。 労働時間は、基本的に仕事を請け負った際の条件・内容によって決まる。空港に到着してから離陸するまでの間、旅行者が必要とするときには通訳することになる。 外国人旅行者は、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復しはじめている。特に、中国、東南アジアなど近隣の国や欧米等からの旅行者が増加しているため今後も需要が見込まれる。 *国土交通省 観光庁 観光資源課、通訳案内士の就業実態等について
通訳ガイドが属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「添乗員、観光案内人」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
通訳ガイドが属する産業(生活関連サービス業,娯楽業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフの数値が大きいほど、労働者が不足と判断している。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)
グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢など、企業の様々な職場情報を検索・比較したい方はこちら(クリックすると別サイトのしょくばらぼへ移り、 通訳ガイドが属する産業(生活関連サービス業,娯楽業)で検索ができます)
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