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相談者の職業の選択、職業生活の設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行い、相談者がより良い人生を送り、自分が望む生き方を実現できるよう、専門家として支援する。キャリアコンサルタント試験等に合格し名簿に登録した者は、キャリアコンサルタントと称することができる。 職業生活は人の生涯の中で大きな部分を占めており、職業の選択や働き方はその人の人生に大きな影響を及ぼす。キャリアカウンセラーは、相談者が初めて職業を選択するときはもとより、職業や働き方を変える場合など、職業キャリアの様々な場面において適切な職業の選択やキャリア形成ができるよう支援する。 そのために、相談者自身の自己理解を促したり、職務経歴やアセスメントから相談者の諸特性を整理し、また、その相談者の問題を把握する。次いで、その意思決定に必要とされる職業やキャリアの情報、能力開発などについての情報を提供し、仕事理解を深めるようにする。そして、相談者が適切な意思決定が行え、適切な求人探索・応募ができるよう支援していく。また、相談者を取り巻く組織、社会、家族などが相談者のキャリア形成にどうかかわるかを考え、必要に応じて周囲に働きかける役割も担っている。 相談では一対一の対面相談のほか、グループを対象としたファシリテーションを行うこともある。相談者のジョブカード作成の支援も重要な仕事である。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等 文書作成ソフト(Word、一太郎等)、オンライン会議ツール、パソコン
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タスク(職業に含まれるこまかな仕事)
仕事の内容
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入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。ただし「キャリアコンサルタント」と名乗るには国家資格が必要である。キャリアコンサルタント試験又はキャリアコンサルティング技能検定(1級又は2級)に合格し、名簿に登録することで、キャリアコンサルタントと称することができる。 キャリアコンサルタント試験を受けるには、実務経験3年以上か、キャリアコンサルタントの養成講習を修了する必要がある。また、合格後も5年ごとに講習を受け、更新しなければならない。 キャリアコンサルティング技能検定の2級を受けるには3年以上の実務経験が必要であり、1級は2級取得から3年以上の実務経験を積むか、8年以上の実務経験が必要である。 職業選択やそれと関連する生き方などについて相談を受け、コンサルタント的役割を果たすことから、労働市場の情報や労働関係の制度、能力開発の手法など多様な知識が求められる。職業という人生における重要な選択の一つを支援する仕事であり、相談者に寄り添い、常に適切なアドバイスができるよう自己研鑽と倫理意識が欠かせない。 経験を積み、フリーランスのキャリアカウンセラー、キャリアコンサルタントとして活動する人もいる。
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『学歴』を表しています。必須とは限りませんので、詳細は「就業するには」を確認してください。
キャリアカウンセラー、キャリアコンサルタントは、ハローワーク、民間職業紹介会社、人材派遣会社、企業等の人事部門、学校など幅広い分野で働いている。 組織に属する場合は、給与や労働時間は勤務先の規定による。 フリーランスとして活動する場合には、企業等と年間契約を結ぶケースが見られる。 一般的な求職者や学生だけでなく、就職が困難な若年層、高齢者、育児や介護などで就労に制約のある人の支援など、様々な社会的なニーズがある。 個別の相談のほか、セミナーや講習などで講師となることもある。
キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタントが属する主な職業分類(厚生労働省編職業分類の「カウンセラー(医療・福祉施設を除く)」等)に対応する統計情報です。
※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。各統計データで使用されている職業分類の詳細については職業分類対応表をご覧ください。
※各統計データに関する留意事項についてはこちらをご覧ください。
※関連団体等が別途就業者数等を公表している場合は「労働条件の特徴」本文中に記載されていることがあります。
就業者統計データ
就業者数
(出典:令和2年国勢調査の結果を加工して作成)
労働時間
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金(年収)
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
年齢
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
賃金分布(グラフ)※全国のみ
(出典:令和5年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成)
ハローワーク求人統計データ
求人賃金(月額)
(令和5年度)
有効求人倍率
(令和5年度)
この職業で実際に働いている人が多いと感じる『就業形態』を表しています。
キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタントが属する産業(教育,学習支援業)の産業別景況動向をグラフで見ることができます。(産業全体の景況動向はこちら)
グラフはありません。
法人企業景気予測 (出典:令和6年 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査(BSI)」)グラフの数値が大きいほど、景気が上昇と予測している。
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